本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 中東情勢の緊迫化(円安圧力)
- 本邦当局による為替介入への警戒感(円高圧力)
- 米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ観測後退(円高圧力)
- 日本政府による年金基金の国内資産投資奨励(円高圧力)
- 日本国内の低金利環境(円安圧力抑制)
- 日本 6月国内企業物価指数(7/10 8:50)
- ドイツ 6月消費者物価指数(CPI改定値)(7/10 15:00)
- 米国 6月月次財政収支(7/13 27:00)
現在、市場では円買い圧力が強まり、価格は下値を試す展開となっています。これは、日本政府が年金基金に対し国内資産への投資を促す方針が報じられたことや、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ観測が後退していることが背景にあります。特に、直近の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨がタカ派的でなかったことや、米国債の長期金利低下、入札の好結果がドル売り圧力を高めています。また、本邦当局による為替介入への強い警戒感も、投機的なドル買いを抑制し、上値を重くしています。 一方で、中東情勢の緊迫化は依然として円安圧力の主要な材料であり、原油価格の上昇と安全資産としてのドル買いを誘発しています。米国の利上げ観測が意識される局面では、日米金利差の拡大がドル買いを促す可能性も残ります。日本の低金利環境も、トレーダーが円を積極的に買い進める動きを抑制する要因となっています。米国の利上げ確率は直近で低下傾向にあるものの、9月会合での利上げ確率は依然として一定程度織り込まれている状況です。米政局・政策報道、地政学的リスク、米日金利見通し、欧州経済見通し変動といった要因により、突発的な材料でレートが乱高下しやすい状況にあるとの認識が広まっています。 価格は現在、162.2円付近の節目を下回って推移しており、162.1円、162.0円、そして市場の予想レンジの下限である161.8円の節目が下値支持として意識されます。さらに161.7円、161.6円、161.5円、161.2円といった節目も注目されます。上値は162.4円、前取引日の高値付近である162.6円、そして予想レンジ上限の162.9円が抵抗線となるでしょう。163.0円を超えると目立った節目が少なく、上昇が加速する可能性もありますが、現状では下値を探る動きが優勢です。