本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 日本政府による年金基金の国内投資奨励計画 (07/10 08:45 GMT以降)
- 中東情勢の緊迫化による原油価格上昇 (07/10)
- 米連邦準備制度理事会(FRB)の議事要旨における金利に関する意見の相違 (07/08)
- ドイツ、フランスのインフレ鈍化 (07/10 15:00 ドイツCPI)
- 米国とイランの和平交渉再開に向けた外交努力の噂 (07/10 08:45 GMT以降)
日本政府が年金基金に対し国内金融資産への投資を増やすよう促す計画を発表したことが、為替介入よりも効果的な円支援策と受け止められ、円の広範な買いを誘発しています。この動きは、本邦当局による為替介入への警戒感と相まって、ドルの上値を重くし、円高圧力を強めています。また、ユーロ圏ではドイツやフランスのインフレ鈍化が欧州中央銀行の金利据え置き観測を強め、ユーロが軟調に推移する中で、相対的に円が買われる一因となっています。米連邦準備制度理事会(FRB)の議事要旨で金利に関する委員会内の意見の相違が示されたことで、次回の利上げ時期に対する不確実性が高まり、ドルを下押ししています。米国とイランの和平交渉再開に向けた外交努力の噂も米ドルに売り圧力をかけています。 一方で、中東情勢の緊迫化は原油価格の上昇を招き、安全資産としてのドル買いを誘発する円安要因として意識されています。米国の利上げ観測や追加利上げの可能性が意識されると、日米金利差の拡大からドルが買われやすく、円安が進むとの見方もあります。日本国内で長期金利が上昇したり、積極財政への期待が高まったりする局面では、実質金利や政策運営への懸念から海外勢による円売りが加速し、円安圧力が強まる可能性も指摘されています。市場の一般的な見方では中東情勢の緊迫化による円安圧力が優勢との指摘もありますが、直近では日本政府の政策発表による円高圧力が主導しています。 現在、161.7円付近で推移しています。上方向では、161.8円の節目が上値抵抗として意識されています。これを上抜けた場合、162.3円、162.6円、さらに162.8円の節目が意識されます。163円台以降には目立った節目が存在せず、この水準を抜けると上昇が加速する可能性があります。下方向では、161.3円の節目が下値支持として意識されています。これを下回った場合、161.2円、161.5円、161.6円の節目が次の支持線となるでしょう。さらに下には160.5円の節目があり、これが重要な支持線として機能する可能性があります。