日本政府が年金基金に対し国内資産への投資を促す方針を示したことで、円買いが優勢となっています。これは国内への資金還流期待を高め、金融政策正常化への思惑を強めています。また、当局による為替介入への警戒感も根強く、投機的な円売りを抑制し、円のショートカバーを誘発しています。一部の市場関係者は、これらの政策変更が市場に意味のある影響を与えるには時間を要すると指摘し、中央銀行への信頼が機関投資家の海外投資削減に不可欠であるとの見方を示しています。 一方、米ドルは、米国での追加利上げ観測が後退していることが重しとなっています。金融当局者からは、中東情勢の緊迫化にもかかわらず、エネルギー価格の持続的な上昇は予想されないとの見解が示されており、これが利上げ期待の緩和に寄与しています。市場では、7月および9月の利上げ確率が低下していることが観測されています。 地政学的なリスクも相場の主要な変動要因です。中東情勢の緊迫化は、原油価格の上昇を通じて安全資産としてのドル買いを誘発し、輸入コストと為替需給の観点から継続的な円安圧力となる可能性があります。しかし、一方で、中東リスクの後退や軍事衝突回避への期待が高まれば、原油先物価格の下落とともにドル売りが優勢となり、円高に振れる可能性もあります。報道によると、外交努力による緊張緩和の動きも報じられていますが、同時に、停戦が終了したとの発言もあり、地政学的リスクは依然として高い水準にあるとの認識が示されています。 米国債の長期金利動向も影響を与えています。長期金利の低下や入札の好結果は、日米金利差の縮小を通じてドル売り圧力を高め、円高を進行させる要因となります。日本国内の長期金利上昇や積極財政への期待も、実質金利や政策運営への懸念から海外勢の円売りを加速させ、円安圧力を強める可能性があります。 現在、日本の国内政策変更と為替介入警戒感が円を押し上げる一方で、米国の利上げ期待後退がドルを圧迫しています。これに中東情勢を巡る不確実性が加わり、市場は方向感を模索している状況にあります。現在、161.8円から162.9円の範囲で推移しています。上値は、まず162.4円の節目が意識され、これを上抜けた場合、162.6円、さらに162.8円が上値抵抗として機能する可能性があります。163.0円にはより強い上値抵抗の節目が存在しており、この水準を突破すると、目立った節目がないため、上昇が加速する可能性も指摘されています。一方、下値は162.2円の節目が意識され、この水準を下回ると、162.1円が次の支持線となります。さらに下落した場合、161.9円、161.8円が下値支持として機能すると見られています。161円台半ばには、161.7円、161.6円、161.5円、そして161.2円といった複数の節目が控えており、底堅さを示す可能性があります。