本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 7/13 27:00 米国 6月月次財政収支
- 7/14 21:30 米国 6月消費者物価指数(CPI)
- 7/14 23:00 米国 ウォーシュ米連邦準備理事会(FRB)議長 発言
地政学リスクの緊迫化と主要国との金利差拡大が、現在の相場における主要なファンダメンタルズ要因として意識されています。 中東地域における情勢の緊迫化は、原油先物価格の上昇を通じてドル需要を強め、短期的な円売り・ドル買いを優勢にしています。特に、ホルムズ海峡におけるエネルギー供給の混乱は、原油輸入への依存度が高い日本の経済に懸念をもたらし、円売りの一因となっています。米国とイラン間の軍事行動やホルムズ海峡の閉鎖発表といった報道が、市場に地政学的なリスクプレミアムを織り込ませています。 金融政策面では、連邦準備制度理事会(FRB)のインフレ警戒と利上げ継続観測が米国の金利を押し上げ、日本との金利差拡大がドル買いを招き、円安圧力を強めています。日本銀行は6月に政策金利を引き上げたものの、他主要国との金利差は依然として広範に維持されており、円キャリートレードが活発な状態にあります。今後、米国では消費者物価指数(CPI)の発表やFRB議長の発言が予定されており、これらがインフレ動向と金融政策への市場の思惑に影響を与える可能性があります。 一方で、円高圧力となる要因も存在します。政府関係者による年金基金の国内投資後押し発言が短期的な円買いを誘発しました。また、当局による為替介入やその思惑への警戒感が高まっており、これが投機的な円売りを抑制し、上値を重くする効果があります。日本銀行が経済成長予測を上方修正し、インフレのオーバーシュートリスクに引き続き注視する可能性も指摘されており、これが円を支援するとの見方も一部で存在します。 現在、162.0円付近で推移しており、地政学リスクと金利差拡大による円安圧力が意識される中で、上値では162.2円、162.4円、そして162.8円の節目が抵抗となる可能性があります。さらに163.0円、163.5円、164.0円といった節目も上値を重くする要因として注目されます。一方、円高圧力が強まる局面では、162.0円が直近の支持線として機能するでしょう。これを下回った場合、161.8円、161.7円、161.6円といった節目が意識され、特に161.2円の節目が重要な支持帯となります。さらに下落が進むと、160.8円、160.7円、160.6円、160.4円、160.1円といった節目が下値の支持として注目され、より深い下落局面では155.0円の節目が意識されます。全体的な相場の地合いとしては、地政学リスクと金利差拡大が円安・ドル高方向への圧力を強めているものの、当局の介入警戒感や日本銀行の今後の政策スタンスが円安の進行を抑制する可能性も意識され、突発的な材料によるレートの乱高下には注意が必要な状況です。