本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇
- 米連邦準備制度理事会(FRB)高官のタカ派発言と米長期金利の上昇
- 21:30 米国 6月消費者物価指数(CPI)発表
- 23:00 米国 ウォーシュ米連邦準備理事会(FRB)議長 発言
- 163.0円付近での為替介入への警戒感
- 日本の年金資金の再配分計画の不透明性
中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇とそれに伴う供給懸念、インフレリスクが有事のドル買いを強め、円売り圧力として作用しています。また、米連邦準備制度理事会(FRB)高官からのタカ派的な発言や米長期金利の上昇が日米金利差拡大を促し、利回りを求める資金がドル買い・円売りを促進しています。日本の実質金利が大幅なマイナス圏にあること、財政悪化懸念、貿易収支の不安も持続的な円売り圧力となっています。さらに、日本の年金資金の再配分計画が明確でないことも、円が防御的な姿勢を維持する一因です。 一方、円高圧力としては、米国の6月消費者物価指数(CPI)が市場予想を下回る可能性や、米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言でインフレ鈍化やハト派的な示唆が出た場合のドル売りが挙げられます。また、163.0円付近に接近すると、為替介入への警戒感や実際の介入期待が高まり、ドルの上値を抑える要因となる可能性があります。国内では、財務当局者の発言や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に関連する動きで国内債券需要が高まり、長期金利が低下することで日米金利差が縮小し、外貨売り・円買いが進む可能性も指摘されています。市場は本日発表される米国の6月CPIデータと、米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言に注目しており、これらの結果が今後の金融政策見通しに影響を与える可能性があるため、現在、ドルはやや軟化しています。 これらの要因が複合的に作用し、上値では162.2円、162.3円、162.5円に節目が意識され、さらに162.7円、162.8円、163.0円、163.5円にも抵抗が観測されます。一方、下値では162.0円、161.8円、161.7円に支持線が意識され、これを下回ると161.5円、161.2円、そして161.0円が次の節目として注目されます。