本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 7/14(火) 21:30 米国 6月消費者物価指数(CPI)
- 7/14(火) 23:00 米国 ウォーシュ米連邦準備理事会(FRB)議長 発言
現在、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇が供給懸念とインフレリスクを高め、有事のドル買いを誘発する形で円安圧力が強まっている。これに加え、連邦準備制度理事会(FRB)高官のタカ派的な発言や米長期金利の上昇が日米金利差拡大を促し、利回りを求める資金がドルに流入しやすい状況が続いている。日本の実質金利が大幅なマイナス圏にあること、財政悪化懸念、貿易収支の不安も、日米金利差やリスク要因として円売りを助長している。 一方で、ドルの上値は為替介入への警戒感によって抑制される可能性がある。特に163.0円付近に接近した場合、政府・日本銀行による介入への期待が高まり、円高圧力が強まることが見込まれる。また、本日発表される米国の6月消費者物価指数(CPI)が予想を下回る結果となった場合や、FRB議長の議会証言でインフレ鈍化やハト派的な示唆が出た場合には、ドル売りが進み、円高に振れるリスクがある。国内では、財務相発言や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に関連する動きで国内債券需要が高まり、長期金利が低下すると、日米金利差が縮小し、外貨売り・円買いが進む可能性も指摘されている。政策当局者が国内投資家に対し、国内資産へのポートフォリオ配分を増やすよう促す発言をしていることも、日本国債と円を間接的に支援する要因となり得る。 こうした根強い日米金利差を背景としたドル高・円安基調が継続しているものの、為替介入への警戒感や、米国の主要経済指標およびFRB高官の発言を前に、市場参加者は慎重な姿勢を見せている。現在、161.5円から162.8円の範囲で推移するとの見方が示されており、上値については162.5円、162.6円、162.7円、162.8円、163.0円、そして163.5円に節目が意識される。特に163.0円付近は複数の節目が重なる価格帯として注目される。一方、下値については162.4円、162.3円、162.2円、162.0円、161.8円、161.7円、161.6円、161.5円、161.3円、161.2円、そして160.6円に節目が存在し、162.0円や161.2円付近は下値を支える可能性のある節目として意識されている。米政局・政策報道、地政学的リスク、米日金利見通し、欧州経済見通しといった様々なリスク要因が存在し、突発的な材料によってレートが乱高下しやすい状況にある。