日米間の根強い金利差を背景に、円は複数年にわたる安値圏で推移し、依然として軟調な地合いが続いています。この金利差は、海外資産の魅力を高め、日本からの資本流出を促す要因となっています。 最近の米国経済指標では、消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回り、インフレの鈍化が示されました。この結果を受け、市場では米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げの織り込みが後退しました。しかし、FRB高官は、物価安定へのコミットメントと労働市場の均衡を強調し、単一のデータポイントを過度に解釈しないよう注意を促しています。市場参加者は、今後発表される生産者物価指数（PPI）やFRB高官の発言に注目し、金融政策の方向性に関するさらなる手掛かりを待っています。 日本側では、政策当局者が自国通貨と国内金融市場の強化策を模索しています。政府系年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資産配分に直ちに大幅な変更はないとの報道がありましたが、財務大臣は、必要に応じて年金基金が投資戦略を調整する可能性を示唆し、個人投資家が国債を含む国内資産に資金を振り向けるよう、税制優遇措置の導入も提案しています。これらの取り組みは、日本の潤沢な国内貯蓄と年金資産を国内市場に還流させることを目指しており、中期的には資本の本国還流を促進する可能性があります。日本国債（JGB）は、これらの政策議論に支えられ、最近の入札で強い需要が見られるなど、底堅さを示しています。 円安は輸入物価への影響も大きく、懸念材料となっています。日本の生産者物価は著しいペースで上昇しており、継続的なコスト圧力を反映しています。中東情勢の地政学的展開は、世界のエネルギー価格に引き続き影響を与えています。特定の地政学的行動に起因する原油価格の最近の急騰は、将来のインフレリスクをもたらす可能性があります。一方で、同地域での和平交渉の可能性に関する報道は、時に原油価格の下落につながり、日本のエネルギー輸入コストに関する懸念を一時的に緩和し、ドルと米国債利回りの軟化に寄与しました。 市場のセンチメントは、円が歴史的な安値に近づいていることから、日本当局による円支援のための介入の可能性に引き続き注目しています。投資家は具体的な行動を注視しており、過去の介入活動を確認するため、公式の介入データが待たれています。 このような市場背景の中、現在、161.9円付近で推移しています。上値は162.3円、162.6円、そして心理的な節目である163.0円付近に抵抗線が確認されます。特に163.0円は厚い上値抵抗帯として意識されています。一方、下値は162.2円、161.8円付近に支持線が控えています。特に161.8円は複数の支持線が重なる厚い下値支持帯として機能しており、これを下抜けた場合、161.0円といった心理的な節目が視野に入ります。