現在、162.2円付近で推移している。市場では、日本の財政悪化への懸念や、政府系年金基金のポートフォリオ見直し観測が継続的な円売りを誘発し、ドル買いを促す主要な背景となっている。特に、年金基金の国内投資回帰計画については、その実行に時間を要するとの見方から、円売りポジションが再開される動きが見られる。これに加え、日米間の金利差拡大と米国の長期金利上昇がドルを支える一方で、日本の実質金利の低さが円売りを後押しする構図が続いている。中東情勢の緊張再燃に伴う地政学リスクと原油価格の上昇も意識され、安全資産としてのドル買いが優勢となり、円安を促す要因となっている。米国の政治的な動きも原油価格の上昇に寄与している。 一方で、円高圧力を生じさせる可能性のある要因も存在する。米国の6月消費者物価指数（CPI）および生産者物価指数（PPI）の伸び鈍化への思惑は、米国の利上げ観測を後退させ、ドル売りを通じて相対的な円高圧力を強める可能性がある。また、163.0円付近に接近する際には、当局による為替介入への警戒感が市場で高まり、介入思惑がドルの上値を抑え、円高を誘発しやすい状況にある。当局からは、必要に応じて為替市場で適切な行動を取る準備があるとの発言も聞かれている。 価格の動きとしては、161.5円から162.7円の範囲で推移するとの見方が示されている。下値は162.2円、161.9円、161.6円、161.4円、161.2円、161.0円、そして160.6円の節目が意識されており、特に161円台付近では押し目買いが入りやすいとの指摘もある。上値は162.3円、162.5円、162.7円、162.8円、163.0円、163.3円、そして164.2円の節目が存在する。