日本円は数日間の軟調な動きの後、緩やかに回復する場面も見られるものの、依然として40年ぶりの安値付近で推移しており、通貨への圧力は継続しています。市場では、日本当局による具体的な介入がまだ実施されていないことから、円安方向への警戒感が根強い状況です。一方で、歴史的な高値圏にあるため、当局による介入の可能性には引き続きトレーダーが警戒しています。 ファンダメンタルズ面では、日本と他国との金利差が依然として大きく、これが日本円にとって持続的な逆風となっています。海外市場の動向では、欧州中央銀行については、エコノミストの大多数が7月の利上げはないと見ているものの、年末までに1回の追加利上げが予想されており、特に9月が最も可能性が高いとされています。イングランド銀行に関しても、中東情勢の再燃によるインフレリスクの高まりから利上げ期待が再燃していますが、当局者からはインフレの定着には懐疑的な見方も示されています。 政府の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の海外投資の一部を国内に還流させる計画については、その迅速な実施に対する投資家の懐疑的な見方が円の重しとなっています。また、当局が近い将来に国家年金基金の資産構造を変更する計画がないとの報道が、国内金融市場への追加支援期待を低下させ、円安を加速させた経緯があります。しかし、財務大臣は、必要であれば年金基金が投資構造を調整する可能性に言及し、国内資産への関心を高めるため、非課税投資プログラムに国債を含めることを提案しています。 地政学リスクも相場に影響を与えています。中東情勢の再燃と原油価格の上昇は、世界的なインフレ懸念を煽り、リスク回避姿勢を高めています。このリスク回避の動きは日本円を支援する側面もありますが、同時にエネルギーコスト上昇が日本経済に与える悪影響が円の上昇を抑制する要因となっています。特に、米国大統領がホルムズ海峡を通過するイラン船舶の封鎖を再開する決定を下し、さらにその保護費用を同盟国に補償するよう求めたことは、原油価格を押し上げ、ドル高に拍車をかける要因となっています。 日本当局の要人発言としては、財務大臣が、必要であれば為替市場に介入する用意があること、またいつでも適切な行動を取る用意があることを繰り返し表明していますが、特定の水準についてはコメントを控える姿勢を維持しています。 このような円安圧力が続く中、現在、上値は162.4円台に節目があり、これを超えると162.5円台、さらに162.6円台、162.8円台、そして162.9円台に複数の節目が重なります。一方、下値は162.3円台が支持線として機能しており、これを下回ると162.2円台に節目があり、さらに162.0円の節目には複数の節目が集中しているため、強い支持帯となる可能性があります。