2026年07月18日 03:00 最新USD/JPY(ドル円)相場分析レポート

市場サマリー

米国の堅調な経済指標と労働市場の底堅さ、および連邦準備制度理事会（FRB）高官からのタカ派的な発言が、米長期金利の上昇を通じて日米間の金利差拡大を促し、ドル買い・円売りの主要な背景となっています。 中東情勢の緊張激化も相場の重要な要因であり、原油価格を押し上げ、リスク回避の資金がドルに流れ込む「有事のドル買い」を促しています。イラン当局による民間インフラへの攻撃や、主要な原油供給ルート閉鎖への脅威は、世界経済の景気後退懸念を再燃させ、市場のムードを悪化させています。また、米大統領による特定の国への選挙干渉に関する発言は、貿易摩擦の再燃リスクを高めるものとして警戒されています。 日米間の金融政策の方向性の違いも円安圧力を継続させています。日本の実質金利が低い状態が続くことで、利回り差を背景に国際資金がドルに傾きやすい状況です。原油価格の上昇は、FRBを含む主要中央銀行に金融引き締め圧力を加える一方で、日本当局は成長計画との兼ね合いから日本銀行の金融引き締めを制限する可能性があり、これが日本銀行と他の中央銀行との金利差を広げる要因となっています。 国内では、政府年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）や日本の信託資金が日本国債（JGB）への投資シフトを示しています。これは、過去のリスクテイクを奨励した政策からの転換点と見られており、国内債券配分の増加やJGB買いの潜在的な増加が、日本銀行の政策正常化とともに円を支援する可能性が指摘されています。政府は日本銀行の独立性を強調し、利上げに対する認識を打ち消す姿勢を示しており、日本銀行が政府に制約されていないことを示すために利上げを行う可能性も示唆されています。 市場の地合いとしては、米国の堅調な経済状況とFRBのタカ派的な姿勢、そして中東情勢の緊迫化による原油価格上昇が、ドル買い・円売りの主要な支えとして強く意識されています。円は対ドルで下落傾向にあり、引き続き圧力を受けているとの見方が優勢です。しかし、163.0円付近に接近すると、日本当局による為替介入への警戒感が高まり、これが円買い圧力として上値を抑える可能性があります。日本の財務大臣からも「断固たる措置」発言が聞かれています。また、週末や祝日前の市場参加者減少による薄商いは、流動性低下の中で急な値動きを招くリスクとして認識されています。全体として、円安圧力が優勢であるとの見方が市場に広がっていますが、米政局・政策報道、地政学的リスク、米日金利見通し、欧州経済見通し変動といったリスクにより、突発的な材料でレートが乱高下しやすい状況にあります。 現在、161.6円から162.7円の範囲で推移しています。上値については、前取引日の高値である162.5円が意識され、さらに162.6円、162.7円が節目として注目されます。162.8円や162.9円にも節目が存在し、特に163.0円付近では為替介入への警戒感が上値を抑える可能性があります。下値については、前取引日の安値である162.0円や複数の節目が意識される水準です。その下の161.9円、161.7円、そして予想レンジの下限である161.6円が節目として機能すると考えられます。さらに下には161.5円、161.2円、161.1円といった節目が存在します。