本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 07月18日 05:23頃: 日本当局者による口頭介入と市場の反応
- 07月18日 00:49頃: 米国との金利差拡大と原油価格上昇
- 07月17日 19:12頃: 中東地政学リスクと米国大統領の中国に関する発言
日本円は、米国との金利差が依然として大きく開いていることが主要因となり、強い下押し圧力を受けています。この金利差はキャリー取引戦略を助長し、円売りを促す要因です。日本の当局者による断固たる措置を辞さないとの強い口頭介入が繰り返されていますが、市場はこれまでの円買い介入の効果が限定的であったことや、口頭介入の頻度から、概ね無反応な姿勢を維持しています。しかし、一部のデータでは、国内の個人FXトレーダーの間で円に対するセンチメントに変化が見られ、彼らは介入リスクに対してより敏感である可能性があります。 米ドルは、連邦準備制度理事会(FRB)のタカ派的な見方が再燃したことで勢いを取り戻しています。週初めに発表された予想を下回る米国のインフレデータを受けて、短期的な利上げ観測は一時的に後退しましたが、FRB当局者からはインフレが高すぎるとの認識が示され、労働市場は最大雇用に近い状態にあるとの見解が示されています。市場では、12月までにFRBが利上げを行う可能性が高いと見られています。 地政学的な緊張、特に中東での紛争激化も主要な要因です。民間インフラへの攻撃や主要な石油供給ルート閉鎖の脅威が報じられ、原油価格は上昇し、世界的なインフレ懸念が再燃しています。日本にとって、原油価格の上昇はエネルギー輸入費用を増加させ、円にさらなる重荷となっています。高騰する原油価格は、FRBを含む主要中央銀行に対し、金融引き締め政策の維持または採用を迫ると予想される一方、日本当局は成長計画との兼ね合いから日本銀行の金融引き締め計画を抑制する可能性が高く、これにより金利差がさらに拡大する見込みです。また、米国大統領による中国との貿易関係に関する発言は、市場のムードを悪化させ、世界経済の成長を阻害する要因となっています。 日本の当局者は国内金融資産への投資拡大を奨励しており、日本が世界有数の純債権国であることから、ポートフォリオの本国送還によって円への需要が生まれる可能性も指摘されていますが、これらの要因は現在の支配的なファンダメンタルズ圧力に対して、まだ大きな支援とはなっていません。 現在、162.5円付近で推移しています。上値は162.8円や162.9円、そして163.0円の節目が厚い抵抗帯として意識されます。特に162.8円は7月1日高値や40年ぶりの高値として注目される節目です。下値は162.2円にストップロス売りが観測され、162.0円や161.9円に複数の節目が集中する厚い支持帯が存在します。さらに下には161.3円や161.2円、心理的節目である161.0円が支持帯として控えています。