2026年07月21日 21:00 最新USD/JPY(ドル円)相場分析レポート

市場サマリー

中東情勢の緊迫化と米国・イラン間の対立激化が原油価格を押し上げ、有事のドル買いを誘発することで円売り圧力が強まっています。この地政学リスクは、円安の主要な背景の一つとして認識されています。米国では長期金利の上昇や年内利上げ観測が意識されており、これに伴う日米金利差の拡大がドル買い・円売りの動きを後押ししています。主要中央銀行が原油価格の上昇により金融引き締め圧力を受ける中、日本銀行が短期的に金利を大幅に引き上げることには市場は懐疑的であり、これがキャリートレード戦略を助長し、大規模な円ショートポジションにつながっています。米国とイランの和平交渉に関する楽観的な見方が米ドルの緩やかな弱さにつながっているものの、円を支えるには至っていません。 日本国内では、政府の骨太方針や財政拡大への懸念が意識される中で、日本の財政悪化観測が強まり、国内からの売り圧力が円安を後押ししています。ただし、政府が日本銀行の政策引き締め余地を制限するとの懸念は和らいでいるとの見方も出ています。 円高方向への圧力としては、政府・日本銀行による円買い介入への警戒感が根強く、介入観測が高まる場面ではドルの上値が抑えられる可能性があります。また、米国のインフレ指標が鈍化し、利上げ期待が後退すればドルが弱含み、日米の金融政策差が縮小することで円高が進行する可能性も指摘されています。さらに、米国や世界の株安によるリスクオフの動きが進行した場合、安全資産としての円買いが強まり、短期的に円高が進むことも考えられます。今週発表される日本の6月消費者物価指数（CPI）が予想を上回るポジティブなサプライズとなれば、日本銀行への利上げ圧力が強まり、円売りを一時的に抑制する可能性もあります。 こうした背景から、現在、162.7円付近で推移しており、40年ぶりの高値である162.8円に迫る水準です。上値は162.7円、162.8円、162.9円、そして163.0円の節目で抑えられる可能性があります。一方、下値は161.3円、161.9円、162.0円、162.1円、162.3円、162.4円といった節目が意識され、底堅さを示す可能性があります。市場全体としては、米政局・政策報道、地政学的リスク、米日金利見通し、欧州経済見通し変動といった突発的な材料により、レートが乱高下しやすい状況にあるとの警戒感が広がっています。