本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 7/23(木) 21:30 米国 前週分新規失業保険申請件数
- 7/24(金) 8:30 日本 6月全国消費者物価指数(CPI)
- 来週 米連邦公開市場委員会(FOMC)と日本銀行の金融政策決定会合
日米の金融政策の方向性の違いが主要な背景となり、米国の長期金利上昇と連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ観測が日米金利差を拡大させ、利回りを求める資金がドルに流入し、円の相対的な魅力を低下させている。一方で、日本銀行の利上げペース加速への期待も一部に存在するものの、日本の金利は依然として他の主要経済圏に比べて著しく低く、これが円キャリー取引を活発化させ、円のアンダーパフォームの主因となっている。 加えて、地政学的なリスクも円安圧力を強めている。中東情勢の緊迫化、特にイランとイエメンのフーシ派による紛争激化や紅海航路の封鎖宣言、ホルムズ海峡の船舶交通量減少が原油価格を押し上げ、インフレ懸念を煽っている。これにより、有事のドル買いが誘発され、輸入物価と貿易赤字を通じて円売り圧力が継続している。また、日本の財政懸念や積極財政方針、実質金利のマイナス継続が海外投資家の円離れを招き、財政・インフレ懸念が円売りを後押しするとの見方も存在する。 市場では、当局による円買い介入への警戒感が強く、財務相が「断固たる対応」を再表明していることから、急速な円安時には下値を支える抑制要因となる可能性が意識されている。約40年ぶりの安値圏で推移していることから、一部では利益確定やポジション調整のドル売りが出やすいとの見方もある。しかし、介入単独では通貨の方向性を変える可能性は低く、根本的なファンダメンタルズの変化が必要であるとの指摘も聞かれる。 こうしたファンダメンタルズを背景に、現在、163.0円の節目をわずかに上回る水準で推移している。上値については、163.0円、163.3円、163.4円、163.6円、そして163.9円にそれぞれ節目が存在し、これらの価格帯で値動きが停滞しやすいと見られている。特に164円台以降には目立った節目が見当たらず、この水準を超えると上昇が加速する可能性がある。一方、下値については、162.8円、162.7円、162.5円、162.3円、そして162.2円に節目が集中しており、この周辺が下値支持帯として意識されるだろう。