中東情勢の緊迫化を背景に、ドルは円に対して上昇圧力が継続している。原油価格と長期金利の上昇が有事のドル買いを誘発し、輸入物価と貿易赤字を通じて円売り圧力が強まっている。また、米長期金利の上昇や連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ観測が日米金利差を拡大させ、利回りを求める資金がドルに流れることで円の相対的な魅力が低下している。日本の財政懸念や積極財政方針、実質金利のマイナス継続も海外投資家の円離れを招き、財政・インフレ懸念が円売りを後押しする要因となっている。特にエネルギー価格の上昇は、低金利通貨である円の弱さを一層際立たせているとの見方が市場には存在する。 一方で、円高を抑制する要因も存在する。当局による介入警戒感や財務相の「断固たる対応」との発言は、急速な円安時に下値を支える抑制要因として意識されている。しかし、これらの発言が直ちに介入リスクを大幅に高めるものではないとの見方もあり、円安抑制効果は限定的である。日本銀行が利上げペースを加速するとの観測が広がれば、日米金利差が縮小し、円の利回り魅力が回復して円高圧力が強まる可能性もあるが、単独での利上げでは円安トレンドを反転させるには不十分との見方が市場には根強い。約40年ぶりの高水準に達したことによる利益確定やポジション調整のドル売りも、短期的なドル巻き戻しとして円高を誘発することがある。世界の金融情勢がエネルギー価格ショックによって不安定化し、主要中央銀行がより引き締め的な政策を余儀なくされるような状況になれば、キャリートレードの巻き戻しを通じて円が恩恵を受ける可能性も指摘されている。 現在、上値は163.0円、163.3円、163.4円に節目が存在する。さらに上には163.6円、163.9円が意識される水準となる。これらの価格帯を上抜けた場合、164円台以降は目立った節目が存在せず、上昇が加速する可能性がある。一方、下値は162.8円、162.7円に節目が見られる。これを下回ると、162.5円、162.3円、162.2円が支持線として機能する可能性がある。本日の予想レンジは162.5円から163.7円となっている。米政局・政策報道、地政学的リスク、日米金利見通し、欧州経済見通しの変動といったリスクにより、突発的な材料でレートが乱高下しやすい状況が続いているため、注意が必要である。