本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 米国の労働市場データが予想を上回る堅調さを示した(2026年07月18日週)
- 日本の6月消費者物価指数(CPI)の発表が本日控えている(2026年07月23日)
- 日本の当局者による為替介入に関する警告が継続している(2026年07月22日)
- 地政学的な緊張の再燃による原油価格の上昇(2026年07月22日)
日米間の金利差拡大とそれに伴うキャリートレードの継続を背景に、強い上昇圧力を受けています。米国の労働市場が予想を上回る堅調さを示したことで、連邦準備制度理事会(FRB)による金融引き締め政策が長期化するとの観測が強まり、米国債利回りは上昇傾向にあります。FRBは政策金利を現在の水準に維持しており、急速な金融緩和への明確な兆候は見られません。 一方、日本銀行は政策金利を1.0円に引き上げたものの、米国の金利水準との間には依然として大きな隔たりがあります。日本の6月消費者物価指数(CPI)の発表が控えており、コアインフレの加速が予想されていますが、これは主にエネルギー価格の上昇によるものと見られています。日本の政策当局は、経済成長の支援と金融政策の正常化という二つの目標の間で板挟みとなっており、緩やかな利上げペースは金利差を縮小させるには不十分との見方が市場には存在します。 地政学的な緊張の再燃による原油価格の上昇は、日本の輸入物価を押し上げ、円安をさらに加速させる要因となっています。また、この原油高は米国のインフレ懸念を維持し、FRBの利下げを遅らせる効果も持ちます。さらに、一部の国の関税政策も米国のインフレを加速させ、金利上昇を促す可能性が指摘されています。日本の機関投資家による海外の高利回り資産への投資も、構造的な円売り圧力として作用しています。 現在、163.9円付近で推移しており、上値では複数の節目が意識されています。まず、164.0円には心理的な節目やストップロス買い、直近高値が集中しており、これを突破すると164.2円、164.6円、そして心理的な節目である165.0円、さらに165.2円が次の上値抵抗となります。特に163.2円から163.3円の領域は重要な抵抗帯として認識されています。 市場では、過去数十年の高値圏で推移している状況に対し、日本当局が過度な変動に対して断固たる行動を取る用意があると繰り返し警告しています。過去には大規模な市場介入も実施されましたが、その効果は一時的なものに留まり、根本的なトレンドを変えるものではないとの懐疑的な見方も市場には存在します。多くの市場参加者は、介入による一時的な下落を押し目買いの機会と捉える可能性があります。 投機筋の円売りポジションは大幅に積み上がっており、CFTCデータによるとネットショート円ポジションは122,663契約に達しています。これは現在の円安トレンドを裏付ける一方で、何らかのきっかけで市場が反転した場合、急速なショートカバーによる下落を引き起こす可能性も指摘されています。現在の水準は、日本の政策ミックス全体に対する市場の評価と見なされており、日本が現在の政策の課題から抜け出す信頼できる道筋を持っているかどうかが問われています。円の持続的な弱さは、世界の金融市場における他の資産への資金フローと関連しており、円の急激な反転は広範なボラティリティイベントに発展する可能性も懸念されています。 下値では163.7円に初期の支持線があり、その下には163.6円、163.5円、163.3円が続きます。さらに、163.0円には複数の節目が位置しています。162.8円、162.7円、162.6円も支持線として機能する可能性があります。162.2円から162.3円の範囲には複数の節目が集まっており、重要な支持帯と見られています。より深い下値では、162.0円に心理的な節目や複数の節目が集中しています。161.7円から162.0円の領域は強い支持帯であり、この水準を下回ると161.4円、161.1円、心理的な節目である161.0円、そして160.9円が意識されます。さらに下落した場合、160.7円、160.5円、160.1円が支持線となり、心理的な節目である160.0円には複数の節目が集中しており、非常に厚い支持帯となっています。