本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 2026年07月27日 17:00 ドイツ 7月IFO企業景況感指数
- 2026年07月27日 21:30 米国 6月耐久財受注(前月比)
- 2026年07月27日 21:30 米国 6月耐久財受注・輸送用機器除く(前月比)
- 2026年07月28日 米国 米連邦公開市場委員会(FOMC)1日目
- 2026年07月28日 23:00 米国 7月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)
中東情勢の一時的な緊張緩和と、日米の金融政策を巡る思惑が交錯する中で推移している。 地政学的な側面では、米国とイランが攻撃を一時停止し、外交努力の再開が期待されていることで、市場ではリスク回避の動きが後退し、リスクオンのセンチメントが広がっている。これにより、有事のドル買いが巻き戻され、原油価格が下落していることが円を押し上げる要因となっている。日本経済は中東からの原油輸入に大きく依存しているため、原油価格の低下は円高圧力を強める。しかし、イランが支援する勢力による攻撃が報じられるなど、潜在的な地政学リスクは依然として残存しており、市場参加者は引き続き警戒感を維持している。 金融政策に関しては、米連邦準備制度理事会(FRB)のタカ派的な姿勢と利上げ観測が根強く、日米金利差の拡大を通じてドル需要が高まり、円安圧力が続いている。今週の連邦公開市場委員会(FOMC)では金利の据え置きが広く予想されているものの、9月以降の利上げ再開を期待する声も一部に聞かれる。FRBは今後の金融政策に関する具体的なガイダンスを示す可能性は低いと見られている。一方、日本銀行は今週の会合で金利を据え置く見込みだが、金融政策の道筋は上向きであるとの見解が示されると予想されており、年内に主要金利が上昇するとの見方が優勢である。 国内要因としては、生活費の上昇を背景に日本の首相の支持率が低下しており、拡張的な経済政策が債券利回りの上昇と円安を招いたとの指摘がある。大規模な財政拡大や財政悪化への懸念は、対外的な信認低下を通じて円売りを誘発する可能性も指摘されている。また、円が特定の水準まで下落した場合には、当局による為替介入への思惑が強まり、円の下落を抑制する圧力として意識されている。 こうした複合的な要因が相場を形成する中、現在、163.6円付近で推移している。上値は、164.1円、164.3円の節目が上値抵抗線として意識される。特に164.1円は、複数の分析で上値の目安として示されている。下値は、163.8円、163.7円、163.5円、163.4円、163.3円の節目が支持線として注目される。さらに下には、162.8円、162.5円、162.4円、162.2円といった節目が存在し、底堅さを示す可能性がある。市場は明確な方向感を欠きながらも、今後の地政学的な展開や日米の金融政策スタンス、そして経済指標の結果を注視している状況である。