本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 米連邦準備制度理事会(FRB)金融政策決定会合(今週水曜日)
- 日本銀行(BOJ)金融政策決定会合(今週金曜日)
- 地政学的な緊張緩和
- 米耐久財受注の市場予想下回る伸び(月曜日)
- エネルギー価格の下落(週初め)
地政学的な緊張緩和が市場のリスクセンチメントを改善させ、米ドルに下押し圧力を与えています。これにより、リスク資産にとってより好ましい環境が形成され、日本円は米ドルに対して強含んでいます。 市場参加者は、今週予定されている米連邦準備制度理事会(FRB)と日本銀行(BOJ)の金融政策決定会合に注目しています。両中央銀行ともに政策金利を据え置くとの見方が大勢ですが、政策担当者の声明のトーンやフォワードガイダンスが焦点となります。FRB関係者からは、現在の政策環境においてフォワードガイダンスが適切ではないとの見解も示されています。 日本銀行に関しては、緩やかな金融引き締めバイアスを維持するとの期待があるものの、日本円は数十年ぶりの安値圏で推移しており、当局にはよりタカ派的な姿勢への転換を求める圧力がかかっています。最近の調査では、エコノミストの大半が年内の追加利上げを予想しており、金融政策の正常化が継続するとの見方を支持しています。しかし、明確なタカ派的ガイダンスがなければ、特にFRBが予想外のタカ派的な政策を示した場合、円はさらなる下落に対して脆弱であると見られています。また、最近の予算編成を背景に財政状況への懸念が高まっており、国際収支リスクが再浮上する中で、日本銀行は金融引き締めをシグナルする必要があるとの指摘もあります。会合に先立ち、東京都の消費者物価指数、小売売上高、鉱工業生産といった経済指標が、政策議論を形成する上で最終的な経済状況の評価を提供することになります。 米国では、最近発表された耐久財受注が市場予想を下回る伸びにとどまり、米ドルへの支援は限定的でした。また、週初めのエネルギー価格の下落は、日本の政策担当者にとって一息つく材料となり、上値へのモメンタムを抑制する要因となっています。 こうした背景から、現在、163.7円付近で推移しており、海外市場の報道では緩やかな下落基調にあるとされています。上値については、163.9円、164.0円、164.1円、そして164.4円の節目が上値抵抗として意識されます。特に164.0円付近は複数の節目が集中する厚い抵抗帯です。一方、下値については、163.6円、163.5円の節目が下値支持として機能する可能性があり、特に163.0円の節目は強い支持帯として注目されています。この163.0円付近も複数の節目が集中しており、市場の動向を左右する重要な水準と見られます。