米連邦公開市場委員会（FOMC）の金融政策決定を目前に控え、市場は様子見の姿勢を強めている。米連邦準備制度理事会（FRB）は今週、政策金利を据え置くとの見方が優勢であるものの、9月には利上げの可能性も市場では織り込まれている。 円安圧力としては、FOMCを控えた米国の利上げ観測や金融引き締めへの思惑が根強く、ドル買いが優勢となっている。また、米国の長期金利や債券利回りの上昇がドル需要を高め、日米間の利回り差拡大を通じて円安圧力が強まる要因となっている。中東情勢の緊張や地政学リスクが原油価格を押し上げる場合、商品市況やリスクプレミアムを通じてドル高・円売りが進むとの見方も存在する。 一方で円高圧力としては、ドル高が一定水準に達した際の日本当局による為替介入への警戒感が強く、急激な円安進行を抑制する働きが意識されている。米国の経済指標が市場予想を下回ったり、入札が良好で米長期金利が低下したりする場合には、ドル安が進み相対的に円高が進行する可能性がある。原油先物価格の下落も、輸入通貨需要を和らげ、原油安を背景とした円買い材料となってドルの上値を抑える要因となりうる。 日本銀行に関しては、今週の金融政策決定会合で金利を据え置く見込みだが、タカ派的な政策スタンスを維持するとの予想が聞かれる。FRB議長が過去に「フォワードガイダンスは現在の政策局面には適さない」と発言していることから、今回の会合で金利見通しに関する具体的なガイダンスは期待されていない。むしろ、米国のインフレが中央銀行の目標である2%をどれくらいの期間上回るかに関心が集まっている。 現在、163.8円付近で推移している。円安圧力が優勢となる中、上値では163.9円、164.0円、そして特に164.4円が強い抵抗線として意識される。一方、下値では163.6円に複数の節目が集中しており、その下には163.3円、163.2円といった節目が存在する。全体として、米国の金融政策イベントを前に投資家は方向感を見定めかねており、突発的な材料によるレートの乱高下リスクも指摘されている。