本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 7/29(水) 27:00 米連邦公開市場委員会(FOMC)政策金利発表
- 7/29(水) 27:30 米連邦準備理事会議長 定例記者会見
- 7/30(木) 日銀・金融政策決定会合(1日目)
- 7/30(木) 21:30 米国 6月個人消費支出(PCEコア・デフレーター)
- 7/30(木) 21:30 米国 4-6月期四半期実質国内総生産(GDP速報値)
米国の金融政策と日米間の金利差の動向が市場に強く影響を与えています。米国の金融当局は政策金利を据え置くとの見方が優勢ですが、市場では依然として利上げの可能性も意識されており、当局者の発言が今後の金融政策の方向性を示すものとして注目されています。中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇は、インフレ懸念を再燃させ、金融当局が引き締め的な金融政策を維持するとの見方を強めています。 一方、日本の金融政策については、日本の中央銀行が政策金利を据え置くとの予想が一般的です。しかし、円安やエネルギーコストの上昇、賃金上昇圧力によるインフレリスクは依然として高く、中央銀行は引き締めバイアスを維持すると見られています。市場は、中央銀行が次に利上げに踏み切る時期について、年末を基本シナリオとしつつも、インフレの持続性や円安の進行によっては秋口の可能性も探っています。政府系年金基金が国内債券のアクティブ運用を再開したことは、長期的に円を支援する要因となる可能性があります。 市場のセンチメントは、日米の金利差拡大を背景とした持続的なドル買いが優勢である一方で、日本当局による為替介入への警戒感がドルの上昇を抑制する重しとなっています。多年にわたる高値圏で推移しており、米国の金融当局が予想に反してハト派的な姿勢を示した場合、急激なドル売りにつながるリスクも指摘されています。地政学的なリスクや米国の政治・政策動向も、突発的な相場変動を引き起こす可能性があり、市場は慎重な姿勢を保っています。 こうした背景から、現在、163.8円付近で推移しています。上値では、前取引日の高値である163.9円が意識され、その上には164.0円、164.2円、164.4円、そして重要な節目である165.0円が次の上値抵抗として注目されます。下値では、163.8円、163.7円、163.6円、163.4円、163.3円といった節目が連続して存在し、底堅さを示す可能性があります。さらに下には163.0円、162.6円、162.2円の節目があり、162.0円がサポートとして機能する可能性があり、強い下値支持線としては160.0円が挙げられます。