2026年07月31日 21:00 最新USD/JPY(ドル円)相場分析レポート

市場サマリー

日銀の金融政策決定会合では、政策金利が据え置かれた一方で、経済成長予測は上方修正されたものの、コア消費者物価指数（CPI）の予測は下方修正されました。中央銀行総裁からはタカ派的な発言も聞かれたが、市場では年内の利上げが相当程度織り込まれており、一部の見方では次回の利上げはさらに先になるとされている。このため、日米間の金利差縮小への期待が後退し、投資家による円売り圧力が継続しやすい地合いとなっています。 米国の長期金利が上昇し、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ観測が根強い局面では、ドルが下支えされ、日米金利差の拡大を通じて円安が進行しやすい。米連邦公開市場委員会（FOMC）におけるタカ派的な意見がドルを下支えする可能性があり、米国の経済データが大幅に悪化しない限り、ドルの下落は限定的であるとの見方が優勢である。 日本当局による円買い・ドル売りの為替介入観測、あるいは実際の介入は、短期的に大幅な円高をもたらす強い下押し要因として市場で最も注目されている。前取引日には日本の財務省が円を支援するための介入を実施し、財務大臣も引き続き介入への準備があることを表明している。しかし、中央銀行の政策発表後の円の反応は限定的であり、口先介入の効果は薄れているとの見方も存在する。介入のトリガーとなる水準が、より円安方向にシフトしているとの指摘もあるため、市場は追加介入を警戒しつつも、円安バイアスが根強い状況にある。実際、介入による円高は半分以上が解消され、市場では円安方向への圧力が依然として優勢である。 地政学的なリスクも相場に影響を与えている。中東情勢の緊迫化により原油価格が上昇した場合、地政学リスクや資源需給を背景にドル需要が強まり、相対的に円が売られやすくなる要因となる。欧州では、消費者物価指数が予想を上回る加速を見せており、ユーロ圏のインフレ圧力が継続していることが示されている。 現在、下値は158.0円、そして予想レンジ平均値の下限である158.7円が支持線として意識される。160円台では160.2円、160.4円、160.5円、160.6円といった複数の節目が底堅さを示す可能性があるが、161.0円を下回ると売りの勢いが強まる可能性が指摘されている。 一方、上値は161.0円が抵抗線として意識される。特に162.0円は当局による介入警戒水準であり、この水準を超えると上値が重くなる可能性がある。予想レンジ平均値の上限である162.3円も抵抗線として機能する見込みである。さらに上には162.5円、162.6円、162.9円、広範なレンジの上限である163.0円、そして164.6円や165.0円といった節目が意識される。