本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 8/3(月) 23:00 米国 7月ISM製造業景況指数
- 8/4(火) 21:30 米国 6月貿易収支
- 8/4(火) 23:00 米国 6月雇用動態調査(JOLTS)求人件数
市場では、政府・中央銀行によるドル売り・円買い介入への強い警戒感が相場の重しとして意識されている。日米当局による共同介入が確認されており、過去最大規模の単日介入が実施されたとの見方もある中で、市場参加者はさらなる介入の可能性に身構えている。米国が日本の介入に協力した背景には、日本が円を支えるために米国債を売却することへの懸念があったとの指摘も出ている。 円安圧力としては、中東情勢の緊張継続に伴う原油価格の上昇がリスク回避の動きや商品相場の変動を通じてドル需要を強め、円安を助長している。また、米国の利上げ観測や長期金利の上昇は日米間の金利差拡大を促し、利回り差を狙った資金流入がドル買い・円売りを促進する要因となっている。国内要因では、日本の実質金利が大幅なマイナス圏にあることや、積極的な財政政策への観測が債券売りを招き、国債需給の悪化が円の下押し圧力となっている。日本の政府債務の重さに対する懸念も根強く、中央銀行が利上げペースを加速できるかどうかの不透明感も円の回復を妨げている。 一方で円高圧力としては、前述の為替介入への警戒感が最も強く、特に月初や早朝など流動性が薄い時間帯を狙った介入やレートチェックが、需給を歪めて円買いを加速させる可能性が指摘されている。中東情勢の緊張が緩和に向かえば、「有事のドル買い」が巻き戻され、安全通貨としての円が買われやすくなる可能性もある。また、購買力平価に基づくと円は対ドルで大幅に過小評価されているとの見方もある。ただし、為替介入が持続的に効果を発揮するには、ファンダメンタルズが同じ方向を向く必要があるとの指摘もあり、中央銀行が利上げペースを加速できるという市場の確信や、財政健全化へのさらなる安心感が円の本格的な回復には不可欠とされている。 こうしたファンダメンタルズ要因が交錯する中、価格は特定の節目で反応を示している。現在、上値は160.6円、160.4円、160.2円、159.9円、159.5円、158.7円、158.5円といった節目が意識される。特に158.0円付近は上値が重くなる可能性が指摘されており、海外市場では158.0円付近の移動平均線が抵抗線として機能するとの見方も出ている。下値は159.9円、159.5円、158.7円、158.5円といった節目で底堅さが示される可能性がある。市場の予想レンジは下限が157.1円、上限が160.2円と見られている。 市場は、突発的な材料によってレートが乱高下しやすい状況にあると認識しており、特に米国の政局・政策報道、地政学的リスク、日米金利見通し、欧州経済見通しの変動が注視されている。