本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 2026年08月03日: 日米当局による協調介入
- 2026年08月03日: 日本の中央銀行議事録発表への注目
- 2026年08月03日: 米国ADP雇用統計の減速予想
- 継続中: 日本の金融緩和的な状況と低金利
- 継続中: 日米間の実質10年債利回り格差
日米当局による協調介入が確認されたことで、円は下支えされている状況です。当局は無秩序な円の動きに対抗するため、必要であればさらなる介入も辞さないとの姿勢を明確に示しており、過去の事例から見てもこうした動きは効果的であったと評価されています。 しかしながら、日本の金融緩和的な状況、拡張的な財政政策、そして相対的に低い金利水準といった根本的な要因は依然として円の上値を抑制し、キャリートレードを誘発する圧力となっています。市場は、日本の中央銀行が金融政策のタカ派的な転換についてどのような議論をしているか、議事録から手掛かりを得ようと注目しています。 一方、米ドルは安定の兆しを見せていますが、今後の経済指標、特に雇用統計の減速が予想されており、これがドルの底堅さを試す可能性があります。また、一部アナリストからは、連邦準備制度理事会のインフレ抑制に対する信頼性が疑問視されており、これが米ドル買い持ちのポジションを軟化させる可能性も指摘されています。 日米間の実質10年債利回り格差は依然として大きく、このファンダメンタルズに基づくと、より低い水準、例えば140円台への収束が示唆されています。 市場のセンチメントとしては、介入によって円の売り持ちポジションが大きく変化したと見られています。円は介入後の高値付近で推移し、相場は一旦落ち着きを見せていますが、当局のさらなる行動への警戒感は根強く残っています。投資家は当局の動きに沿った取引を意識しているものの、日本のファンダメンタルズが中長期的に円を支えるほど強化されたかについては、不確実性が残っています。 現在、156.8円から156.9円付近で推移しており、介入後の高値圏で落ち着きを見せています。上値抵抗帯としては、まず157.0円の節目が意識され、その上には157.2円、157.3円、157.4円の節目が控えています。特に158.0円から158.4円にかけては厚い抵抗帯が意識されます。下値支持帯としては、156.0円の心理的節目が意識され、その下には155.6円、そして介入によって記録された日中安値である155.2円が重要な支持帯として注目されます。