現在、157.4円付近で推移している。市場では、日米金利差の拡大が中長期的な円安圧力の主要因として認識されている。日本の実質金利が大幅なマイナス圏で推移する一方、米国の経済指標が堅調であることから、米国の利上げ観測や長期金利の上昇がドル買い・円売りの傾向を強めている。しかし、最近の米国の労働需要データ（JOLTS求人件数）が予想を下回ったことで、米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げ観測が後退し、米ドルに下押し圧力がかかり、日米金利差の縮小を通じて円高要因となる場面も見られる。 当局による円買い・協調介入が実施されており、市場では介入警戒感が上値を強く抑制する円高圧力として機能している。当局は国際通貨基金（IMF）の「変動相場制」分類を維持するため、介入の頻度や規模に慎重な姿勢を示しているとの見方もある。一方で、市場の一部では、為替介入は一時的な効果に留まり、根本的なトレンドを変えるには至らないとの見方が根強く、介入後も円売り圧力が残るとの指摘も存在する。米国の財務長官がFRBに対し、日本が米国債を売却せずにドル流動性を確保し、介入能力を強化できるよう、FIMAレポファシリティの拡大を提案していることも注目されている。 日本の国内経済状況も円相場の重要な要因であり、円の持続的な回復には、政策介入や日本銀行の利上げだけでなく、国内成長見通しの改善が不可欠であるとの指摘がある。今後発表される日本銀行の金融政策決定会合議事要旨や、賃金・物価サイクルが政策見通しの中心とされている日本の現金給与総額のデータが注目される。 地政学的リスクや世界的なリスクオフ局面では、安全資産としての円需要が高まり、短期的に円高が進行しやすい傾向がある。最近では、ホルムズ海峡再開の報道がリスク選好度を高め、原油価格を下押ししており、エネルギー純輸入国である日本にとって円高の追い風となっている。原油価格の下落や米長期金利の低下も、金利差縮小を通じてドル売り・円買いを優勢にする可能性がある。 こうしたファンダメンタルズ要因が交錯する中で、価格は介入警戒感による上値の重さが意識される。上値は158.0円の節目が意識され、この水準は過去の移動平均線が位置する価格帯と重なり、強い抵抗となる可能性がある。さらに上には158.3円、158.5円の節目があり、予想レンジの上限である158.7円が次の抵抗となる。下値は、157.2円の節目が支持線として機能し、これを下回ると156.8円、156.6円、156.3円の節目が意識される。予想レンジの下限である155.7円、そして155.6円の節目が下値を支える可能性がある。現在の価格は売られすぎの水準にあることを示唆しているものの、下方向への勢いは継続している。