2026年08月05日 16:00 最新USD/JPY(ドル円)相場分析レポート

市場サマリー

日米の金融政策の方向性の違いと、それに伴う金利差の動向が、為替市場の主要な背景として意識されています。米国では年内の追加利上げ観測が根強く、長期金利の上昇がドルを支え、対円でのドル買い圧力が継続しやすい状況です。米国中央銀行は政策金利を据え置いたものの、市場は現在のスタンスを十分にタカ派的ではないと見ており、より厳格な金融引き締めへの期待がドル高を後押ししています。米日30年国債利回りスプレッドの拡大もドル高円安の背景となっています。 一方、日本では、日本銀行が政策金利を維持しつつも経済見通しを上方修正し、追加利上げの意向を示唆しています。実質賃金が6ヶ月連続で増加し、労働市場が堅調であること、そして金融政策決定会合の議事要旨がタカ派的な側面を示したことは、円を支える材料となりえます。しかし、市場は日本銀行の利上げペースを過度に緩慢と認識しており、これが円安圧力の一因となっています。日本の財政悪化懸念や国債入札の低調に伴う需給不安も、海外投資家のポジション調整を通じた円売りを招きやすい状況です。 相場の地合いとしては、日米協調による為替介入への強い警戒感が、ドルの上値を抑える主要な重しとして機能しています。米国財務省は、日本が米国債を売却して円を買い支えることを避けるため、ユーロを売却して円を買い入れる形で介入を実施しました。これはドル安のシグナルを送らずに円を支援しようとする意図が見られますが、その持続性については懐疑的な見方も存在します。先日の大幅な円高からの反動でショートカバーや押し目買いが入りやすいとの見方も、円安圧力として意識されています。また、中東情勢の再燃による紅海での供給サイドの圧力から原油価格が高止まりしており、これがインフレ再燃のリスクを抱える米国経済と、輸入コスト増に直面する日本経済双方に影響を与えています。米国とイランの外交協議進展への期待は、原油安を通じて日本の貿易赤字改善につながり、円買い材料となりうる一方、地政学的リスクは突発的なレート変動を引き起こす可能性を秘めています。 現在、157.5円付近で推移しています。上値は、157.8円、158.0円、158.1円、158.4円、158.5円の節目が意識され、特に為替介入への警戒感が上値を抑制する可能性があります。一方、下値は157.6円、157.3円、157.1円、156.8円の節目が支持線として機能する可能性があり、ショートカバーや押し目買いが入りやすい地合いが下支えとなるでしょう。さらに下には156.5円、155.2円の節目が控えています。