本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 8/5(水) 8:30 日本 6月毎月勤労統計調査-現金給与総額(前年同月比)
- 8/5(水) 8:50 日本 日銀・金融政策決定会合議事要旨
- 8/5(水) 21:15 米国 7月ADP雇用統計(前月比)
- 8/5(水) 23:00 米国 7月ISM非製造業景況指数(総合)
- 8/6(木) 21:30 米国 前週分新規失業保険申請件数
現在、市場は日米の金融政策の方向性、日本の財政健全化への懸念、そして為替介入への警戒感が複雑に絡み合い、方向感を模索する展開となっています。 円安方向への圧力としては、先日の大幅な円高に対する反動から、短期的な買い戻しや押し目買いが入りやすい状況が挙げられます。また、日本の財政悪化懸念や国債入札の低調に伴う需給不安が円売りを誘発し、海外投資家によるポジション調整を通じて円安が進む可能性が指摘されています。加えて、米国の長期金利上昇や年内の利上げ観測が米ドルを支え、日米金利差の拡大が対円でのドル買い圧力を継続させるとの見方が市場に存在します。 一方で、円高方向への圧力としては、日米協調での為替介入や当局の円買い姿勢に対する強い意識がドルの上値を抑制し、介入観測自体が円高圧力として機能するとの見方が市場で優勢です。さらに、日本銀行の追加利上げ観測や金融政策の方向転換への期待が高まれば、日米金利差の縮小を通じて円が買われる材料となり得ます。米国とイランの外交協議進展に伴う原油価格の下落は、日本の輸入コストを押し下げ、貿易収支の改善を通じて円買いにつながる可能性も指摘されています。 市場のセンチメントとしては、協調介入は一時的な時間稼ぎにはなったものの、外国投資家による円の保有を実質的に増加させるには至っていないとの見方が聞かれます。投資家は円に対してネット・ロングのポジションを維持しているものの、その水準は以前よりも大幅に低い状況です。円の持続的な需要回復には、日本銀行による金融引き締め、財政健全化、そして実質金利を引き上げてポートフォリオ流入を誘引する構造改革といった、信頼できる国内政策の継続が不可欠であるとの認識が広がっています。米国の関係者からも、介入は市場にシグナルを送るが、最終的には日本が政策の継続を必要とすると示唆されており、日本政府や日本銀行の今後の対応が注目されています。 これらの材料が交錯する中で、価格は特定の節目を意識した動きを見せています。上値については、158.0円、158.1円、158.3円、158.4円、158.5円、158.9円といった節目が抵抗線として注目されており、特に160.0円には強い上値抵抗が存在すると見られています。一方、下値については、157.8円、157.6円、157.3円、157.2円、157.1円、157.0円、156.8円、156.5円、156.2円といった節目が支持線として意識されており、さらに155.2円、155.0円、154.1円といった水準も下値目標として挙げられています。