本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 8月6日 21:30 米国 前週分新規失業保険申請件数
- 8月7日 21:30 米国 7月非農業部門雇用者数変化
- 8月7日 21:30 米国 7月失業率
- 8月7日 21:30 米国 7月平均時給
日米当局による為替介入が実施されたものの、円は対ドルで再び軟化傾向にある。現在、157.7円付近で推移している。 この背景には、日本政府が承認した食料品消費税減税や低所得者層への給付金計画が、その財源の不明確さから市場や政治家からの批判を招き、日本の構造的な経済成長改善に繋がらないとの見方が広がっているためである。結果として、これらの財政政策は国内の財政不安を意識させ、対外的に円が敬遠される要因となっている。また、米国の利上げ観測と日米金利差の拡大が引き続きドル需要を強くしており、日本の実質金利が大幅なマイナスで推移しているため、円の利回り魅力が乏しく、投資資金が外貨に向かいやすい状況が続いている。 一方で、日米通貨当局による為替介入や協調介入への強い警戒感が市場に存在し、これが円買い圧力となってドルの上値を抑える主要な要因として意識されている。さらに、米国の経済指標が予想を下回る傾向にあり、特にADP雇用統計の低調な結果やISMサービスPMIでの雇用縮小が指摘されたことで、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ期待が後退し、ドルが抑制されている。市場参加者は、日本政府の財政政策の信頼性を円のパフォーマンスを通じて判断しようとしており、米国の弱い経済データを受けて、市場では明日の非農業部門雇用者数(NFP)が軟化するとの懸念が広がっている。 こうした状況の中、当面は156.9円から158.4円の範囲が意識される。上値については、157.9円が意識され、その上には158.0円、158.1円、158.2円、158.4円、158.6円、158.8円といった節目が上値を抑える可能性がある。特に160.0円は強い抵抗線として注目される。下値については、157.6円が最初の支持線となり、これを下回ると157.4円、157.3円、157.2円、157.1円、156.8円といった節目が続く。特に156.8円は底堅さを示す可能性がある。