本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 8/6(木) 21:30 米国 4-6月期四半期非農業部門労働生産性・速報値
- 8/6(木) 21:30 米国 4-6月期四半期単位労働コスト・速報値
- 8/6(木) 21:30 米国 前週分新規失業保険申請件数
- 8/7(金) 21:30 米国 7月非農業部門雇用者数変化
- 8/7(金) 21:30 米国 7月失業率
- 8/7(金) 21:30 米国 7月平均時給
現在、日米間の金利差拡大観測と、当局による為替介入への強い警戒感という二つの主要な要因に挟まれています。 ドルを支える背景としては、米国の利上げ観測が根強く、これに伴う日米金利差の拡大がドル需要を強くし、円売り圧力を高めている点が挙げられます。日本の実質金利が大幅なマイナス圏で推移しているため、円の利回り魅力が乏しく、投資資金が外貨に向かいやすい状況が続くとの見方も示されています。また、国内の財政不安を意識させる政策が、対外的に円が敬遠される要因となる可能性も指摘されています。直近の米国の新規失業保険申請件数やチャレンジャー人員削減数が予想よりも良好な結果を示しており、堅調な労働市場がドルを支える一因となっています。 一方で、ドルの上値を抑える円高圧力も強く意識されています。最も注目されているのは、日米通貨当局による為替介入や協調介入への強い警戒感であり、これが市場における円買い圧力となっています。しかし、先週の介入による円高ドル安から、一部値を戻す動きを見せています。この背景には、介入前に日本の個人投資家が記録的な円ショートポジションを保有しており、介入による円高局面でこれらのポジション解消のためのドル買い・円売りが行われたことで、当局による円買い介入の効果を部分的に相殺し、下支えとなった可能性があります。イラン・ホルムズ海峡を巡る協議進展など、中東情勢の緊張緩和が進めば、原油価格の下落やリスク回避姿勢の後退を通じてドルが軟化し、円高圧力が強まる可能性もあります。市場は、本日発表される米国の労働生産性や単位労働コスト、新規失業保険申請件数、そして明日の米雇用統計の結果を強く意識しており、これらの経済指標が今後の相場動向を左右する最大の焦点となっています。 市場では156.9円から158.4円のレンジが意識されています。現在、159.2円付近で推移しており、予想レンジの上限を上回る水準にあります。上値については、前取引日の高値である157.9円が意識され、さらに158.0円、158.2円、158.6円、158.8円といった節目が上値抵抗として機能する可能性があります。下値については、前取引日の安値である157.3円が意識され、157.6円、157.4円、157.2円、157.1円、そして予想レンジ下限の156.9円、156.8円といった節目が重要な支持帯として注目されます。介入警戒感が上値を抑える一方で、個人投資家の動向が下値を支える構図が、これらの節目付近での攻防を強めています。