本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 8月7日 21:30 米国 7月非農業部門雇用者数変化(前月比)
- 8月7日 21:30 米国 7月失業率
- 8月7日 21:30 米国 7月平均時給(前月比)
- 8月7日 21:30 米国 7月平均時給(前年同月比)
地政学リスクと主要国間の金融政策スタンス、そして市場の介入警戒感が複雑に絡み合っている状況です。 中東のホルムズ海峡を巡る情勢緊迫化は、原油価格とリスクプレミアムを押し上げ、エネルギー需給への懸念からドル買い・円売りを誘発する主要な円安圧力となっています。米国の中央銀行要人による利上げ示唆や米長期金利の上昇は、日米間の金利差拡大を通じて、金融市場におけるドル買い・円売りを強めています。さらに、日本の財政悪化懸念や実質金利の大幅なマイナスといった構造的な要因が、長期的な円売り圧力となり、投資家の円回避や外貨需要を高めやすい背景があります。 一方で、直近の協調介入の実施と当局による追加介入への警戒感が、ドルの上値を抑える円高圧力として市場心理を引き締めています。日本の当局者は米国とのさらなる為替介入をためらわない姿勢を示しており、米国当局者も必要であれば再度行動する用意があることを示唆しています。しかし、追加介入の不在が円の軟調を招いているとの見方も市場には存在します。 本日発表される米国の非農業部門雇用者数データは、米国の中央銀行の金融政策見通しに大きな影響を与えるため、市場の注目を集めています。市場では同データの緩やかな改善と失業率の横ばいが予想されていますが、結果が予想を下回れば米利上げ観測が後退し、米長期金利の低下を通じてドル売り・円買いが進む可能性も指摘されています。また、投機筋の円売りポジションが歴史的な高水準に積み上がっており、円高に転じた場合には、買い戻しによる急激な上昇(ショートスクイーズ)のリスクが市場の変動要因となりえます。 現在、158.4円付近で推移しています。上値については、158.1円、158.2円、158.8円、158.9円といった価格帯が意識されます。さらに、159.2円、159.6円、159.8円、160.1円、160.3円、160.4円にも上値抵抗の水準が位置しており、これらを上抜けた場合、161.4円が次の水準となる可能性があります。一方、下値については、157.8円が意識されます。これを下回ると、157.2円、156.8円といった価格帯が下値支持線として機能する可能性があります。こうした背景から、上値は159.0円台の節目で抑制される可能性があり、下値は157.5円台が支持線として意識される展開です。