本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 2024年08月10日 08:50 日本 6月国際収支・貿易収支
- 2024年08月10日 14:00 日本 7月景気ウオッチャー調査-現状判断DI
- 2024年08月11日 23:00 米国 7月中古住宅販売件数(年率換算件数)
米国の金融政策見通しと日本の財政状況、地政学リスクが主要な要因として影響を与えている。現在、米国の7月雇用統計や今後の消費者物価指数(CPI)が市場予想を下回ることで、利上げ観測が後退し、米金利低下を通じてドル売り・円買いが進む可能性が高いとの見方が市場の重しとして優勢である。また、為替介入への警戒意識がドルの上昇を抑制し、実際の介入期待が円買い要因として相場を支えるとの見方も存在する。米長期金利の低下もドル売り圧力となる。 一方で、米国の利上げ観測が強まることで米金利が上昇し、日米金利差拡大を背景にドル買い・円売りが進みやすいとの見方もある。中東情勢の緊迫化による原油価格上昇や地政学リスクの高まりが、供給懸念やリスク回避の動きを通じて円売りを促す可能性も指摘されている。日本の実質金利が大幅なマイナス圏で推移し、財政悪化への懸念が続くことも、長期的な円売り圧力となっている。アナリスト間では、前取引日の高値を下回り、安値を上回るという見方が優勢であり、方向感にやや不透明感が漂っている。 こうした状況の中、上値は158.1円、158.7円、158.9円の節目が意識され、この周辺では値動きが停滞しやすい。さらに159.6円の節目が複数存在し、これを抜けると160.1円、160.3円、160.6円、そして161.3円の節目が上値抵抗として控える。下値は157.7円、157.8円の節目が底堅さを示す可能性がある。これを下回ると156.8円、そして156.3円の節目が下値支持線として意識される。全体としては、米国の金融政策に関する思惑と日本の財政状況、地政学的なリスク要因が複雑に絡み合い、突発的な材料によってレートが乱高下しやすい状況にあるため、市場は慎重な姿勢を保っている。