本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 8/13(木) 21:30 米国 7月卸売物価指数(PPI)(前月比)
- 8/13(木) 21:30 米国 前週分新規失業保険申請件数
- 8/14(金) 21:30 米国 7月小売売上高(前月比)
- 8/14(金) 23:00 米国 8月ミシガン大学消費者態度指数・速報値
現在、中東情勢の緊迫化による原油価格の高止まりが地政学リスクを増大させ、ドル需要とリスク回避の円売りを誘発し、円安ドル高の主要な背景となっている。夏場の薄商いと市場参加者の減少は押し目買いを促しやすく、為替介入が当面限定的であるとの見方がドルの需要を下支えしている。また、日本の実質金利が大幅なマイナス圏で推移し、財政に対する懸念が根強いことから、海外投資家による円売りや外貨需要が継続的に円安圧力をもたらしている。 一方で、ドル高を抑制する要因も存在する。米国の消費者物価指数の伸び鈍化が示唆されており、これにより米国の利上げ観測が後退し、米金利低下への期待からドル売りが進むことで円高圧力が強まる可能性がある。当局による為替介入への警戒感もドルの上値を抑制しており、実際の介入やその思惑が円高要因として作用する可能性も意識されている。今後の米卸売物価指数(PPI)や失業保険件数、米長期金利の動向、および要人発言次第では、米利回りの低下がドル売りを加速させ、円高が進行するリスクがある。 市場の地合いとしては、地政学リスクを背景としたドル需要が優勢であるものの、米国のインフレ動向や為替介入への警戒感が上値を抑える展開となっている。現在、市場では158.6円から160.0円の範囲が意識されている。上値については、159.2円、159.6円、159.8円といった節目が抵抗線として注目される。さらに160.1円、160.2円、160.8円、160.9円、そして161.4円といった節目が上値を抑制する可能性がある。下値については、158.9円、158.8円が支持線として機能する可能性がある。さらに下には、158.2円、158.0円といった節目が存在し、この周辺の価格帯で値動きが停滞しやすいと見られている。 米国の主要経済指標の発表が控えており、これらの結果が今後の相場展開に影響を与える可能性がある。特に、米国の卸売物価指数、小売売上高、消費者態度指数などが注目される。