本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 21:30 米国 7月卸売物価指数(PPI)
- 21:30 米国 前週分新規失業保険申請件数
複数のファンダメンタルズ要因が交錯し、方向感を探る展開となっている。ドル買いを促す要因と、ドル売り・円買いを促す要因が拮抗しており、市場のセンチメントは慎重ながらも、特定の材料に反応しやすい状況にある。 ドルを支える主な要因としては、中東情勢の緊迫化と原油価格の高止まりが挙げられる。これにより、地政学的なリスク回避の動きからドルへの需要が高まり、同時にリスク回避の円売りも進んでいる。また、夏場の薄商いの中では、押し目買いが入りやすい地合いが形成されており、為替介入が当面限定的であるとの見方もドルの下支えとなっている。さらに、日本の実質金利が大幅なマイナス圏にあり、財政に対する懸念が根強いことから、海外投資家による円売りや外貨需要が継続的に円安圧力として作用している。 一方で、ドルに上値の重しとなる要因も複数存在する。最も注目されるのは、米国のインフレ指標の動向である。米消費者物価指数の伸び鈍化が確認されたことで、利上げ観測が後退し、米金利低下への期待からドル売りが進む可能性が指摘されている。また、為替介入への警戒感は依然として強く、当局による過度な円安への懸念がドルの上値を抑制している。実際の介入やその思惑が円高要因として作用する可能性も市場では意識されている。本日発表される米卸売物価指数(PPI)や新規失業保険申請件数といった主要経済指標、および米長期金利の動向、要人発言によっては、米利回りが低下し、ドル売りが加速することで円高が進行するリスクも指摘されている。 全体としては、地政学リスクや日米金利差に起因する円安圧力が根強いものの、米国のインフレ鈍化観測や為替介入への警戒感がドル高の進行を抑制する構図となっている。 現在、上値は前取引日の高値159.5円を上回るとの予想が優勢であり、159.2円、159.6円、159.8円の節目が意識される。さらに上には、160.1円、160.2円、160.8円、160.9円、そして161.4円の節目が上値抵抗線となる可能性がある。下値は、前取引日の安値158.6円を上回るとの予想が優勢で、158.9円、158.8円の節目が下値支持線として注目される。さらに下には、158.2円、そして158.0円の節目が存在し、この周辺で値動きが停滞する可能性がある。