本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 8/19(水) 18:00 ユーロ 7月消費者物価指数(HICP 改定値)(前年同月比)
- 8/19(水) 18:00 ユーロ 7月消費者物価指数(HICPコア指数 改定値)(前年同月比)
- 8/19(水) 27:00 米国 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨
現在、中東情勢の緊迫化が主要な円安圧力として意識されており、原油価格の高止まりが供給不安とインフレ懸念を強め、これに伴う原油関連のドル買いが優勢となり、円が売られやすい状況です。米国の金融政策見通しも相場に影響を与え、米長期金利の上昇や年内の利上げ観測が強まることで、日米間の金利差拡大が進み、金利魅力からドルが買われ、相対的に円が弱含む要因となっています。また、日本の長期金利上昇や日本銀行の早期利上げ観測、加えて財政懸念がくすぶることで、国内通貨の信認が低下し、円売り圧力が円安を促進するとの見方も存在します。 一方で、円高方向への圧力としては、160.0円付近に接近した場合の日米当局による為替介入警戒感が挙げられます。この介入期待がドル上昇を抑制し、円を下支えする要因となる可能性があります。さらに、米国の住宅関連や輸入物価などの経済指標が市場予想を下回る弱い内容となった場合、米長期金利の低下を招き、ドル売り・円買いが進むことで円高に振れる可能性も指摘されています。米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨や関連イベントにおいて、金融引き締めに対するタカ派的な姿勢が弱いと判断された場合、材料出尽くし感からポジション調整によるドル売り・円買いが進むことも円高圧力となり得ます。市場全体としては、米国の政局や政策に関する報道、地政学的なリスク、日米の金利見通し、欧州経済の動向といった多様なリスク要因により、突発的な材料でレートが乱高下しやすい地合いにあります。 こうした背景の中、価格の節目としては、上値では159.1円、159.5円、159.6円、159.9円、そして160.1円といった水準が意識され、上値が重くなる可能性があります。下値では159.9円、159.6円、159.5円、159.4円、159.1円といった節目が意識され、底堅さを示す可能性があります。特に158.9円、158.3円、158.2円といった水準では下げ渋る展開となる可能性も指摘されています。