本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 8/20(木) 8:50 日本 7月貿易統計
- 8/20(木) 21:30 米国 新規失業保険申請件数
- 8/20(木) 21:30 米国 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
- 8/20(木) 23:00 米国 景気先行指標総合指数
- 8/21(金) 8:30 日本 全国消費者物価指数(CPI)
米財務省による長期国債の買い戻し規模拡大が長期金利を押し下げ、ドル売り・円買いを誘発したことで、円高圧力が市場で優勢となっています。これに加え、為替介入や日米協調介入への思惑、当局による過度な円安への懸念、日本銀行の早期利上げ観測や国内長期金利の上昇期待も、円買い材料として相場を押し戻す要因となる可能性があります。 一方で、中東情勢の緊張や原油価格の上昇がインフレ懸念とリスクプレミアムを高め、長期金利上昇を通じて円安を促すとの見方も存在します。また、米国の債券売りによる超長期金利の上昇が続くと日米金利差が広がり、資金フローで円が売られる展開になりやすいとの指摘や、米国のインフレ持続への警戒と連邦準備制度理事会(FRB)の追加利上げ観測が根強く、日米金利差拡大でドル買いが進み円安圧力となるという見方も円安要因として挙げられています。 現在、米財務省の動きによる円高圧力が今日のレートの重しとなるとの予想が優勢であり、市場は前取引日の高値を下回り、安値を上回るレンジでの推移を想定しています。このため、方向感に乏しい展開となる可能性も示唆されています。 こうした状況下、上値では158.2円、158.3円、158.6円、158.9円の節目が意識されます。さらに上には159.2円、159.6円、160.0円、160.1円、160.2円、160.4円、160.8円といった節目が上値抵抗線として控えています。一方、下値では158.9円、158.6円、158.3円、158.2円の節目が意識され、さらに下には157.6円の節目が存在し、下値支持線として機能する可能性があります。 米国の政局・政策報道、地政学的リスク、日米金利見通し、欧州経済見通しの変動といった突発的な材料によるレートの乱高下には引き続き注意が必要です。