本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 8/21(金) 8:30 日本 7月全国消費者物価指数(CPI)
- 8/21(金) 16:30 ドイツ 8月製造業購買担当者景気指数(PMI 速報値)
- 8/21(金) 17:00 ユーロ 8月製造業購買担当者景気指数(PMI 速報値)
- 8/21(金) 22:45 米国 8月製造業購買担当者景気指数(PMI 速報値)
米国の長期金利上昇と経済の底堅さを背景に、ドル買い・円売りが優勢な地合いとなっている。中東情勢の緊迫化による原油価格上昇とそれに伴う日本の輸入コスト拡大、貿易収支の悪化懸念が円売り圧力を強めている。また、日本の貿易赤字や財政への懸念、実質金利のマイナス状況が続く中で、円がキャリー取引における調達通貨として売られやすい状況も続いている。 一方で、円高方向への圧力としては、日本銀行の早期利上げ観測や金融政策の引き締め期待が高まる可能性、政府・日本銀行による為替介入への警戒感が挙げられる。さらに、米財務省が国債買い戻しを拡大する可能性があり、これが米長期金利を一時的に低下させ、ドル売り・円買いを誘うとの見方も存在する。 現在、上値では前取引日の高値159.2円を超えると、159.1円、159.5円、159.6円、159.7円、159.9円といった節目が意識される。特に159.9円付近には複数の節目が集中しており、ドル高の進行を一時的に抑える可能性がある。下値では前取引日の安値158.0円が意識され、これを下回ると158.9円、158.8円、158.7円、158.3円といった節目が下値支持線として機能する可能性がある。さらに下には157.6円や157.2円にも節目が存在し、円高への動きを抑制する展開となることが想定される。 今後発表される日本の消費者物価指数や、ドイツ、ユーロ圏、米国の製造業・サービス部門購買担当者景気指数(PMI)などの経済指標が、各国の金融政策見通しや景況感に影響を与え、相場を動かす材料として注目される。全体としては、米国の金融政策や経済動向、日本の金融政策の方向性、そして地政学リスクが複合的に絡み合い、突発的な材料によってレートが乱高下しやすい地合いにある。