本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 8/25(火) 23:00 米国 7月新築住宅販売件数
- 8/26(水) 21:30 米国 7月個人消費支出(PCEデフレーター)
- 8/26(水) 21:30 米国 4-6月期四半期実質国内総生産(GDP 改定値)
現在、複数のファンダメンタルズ要因が交錯し、地政学リスクと金融政策への思惑が相場の地合いを形成しています。市場では、イラン制裁強化や中東情勢の緊張が高まることで、地政学リスクが意識され、安全保障懸念や原油価格への影響を通じてドル買いが優勢となる見方が広がっています。また、米長期金利の上昇観測や、連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ継続に対する思惑が根強く、日米金利差の拡大を背景としたドル買い・円売り圧力が相場を支える要因となっています。特に、ジャクソンホール会議を控えたFRB要人発言への思惑や、それに伴うポジション調整の動きも、ドル買いを促す可能性があります。 一方で、ドルに重しとなる要因も存在します。米財務省による国債買い戻し観測やバイバック拡大の可能性は、米長期金利を押し下げ、ドル安・円高を促すとの見方があります。また、政府や日本銀行による過度な円安けん制が意識されており、特定の水準でのドルの上値抑制圧力として作用する可能性があります。原油価格の下落やインフレ懸念の後退は、ドルの安全資産としての需要やインフレ連動のドル買いを弱め、相対的に円が買われやすくなる環境を作り出す可能性も指摘されています。 こうした背景の中、価格の節目としては、上値は159.0円、159.2円、前取引日の高値である159.3円が抵抗となる可能性があります。さらに上には159.4円、予想平均値の上限である159.5円、そして159.6円の節目が控えています。最も強い抵抗としては159.9円が挙げられます。下値は、158.9円、158.8円、前取引日の安値である158.7円が支持線として機能する可能性があります。さらに下には、予想平均値の下限である158.5円、158.4円、そして158.2円の節目が意識されます。