本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 8/27(木) 20:30 ユーロ 欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨
- 8/27(木) 21:30 米国 前週分新規失業保険申請件数
- 8/28(金) 8:30 日本 8月東京都区部消費者物価指数(CPI 生鮮食料品除く)
- 8/28(金) 23:00 米国 ウォーシュ米連邦準備理事会(FRB)議長 発言
- 8/28(金) 23:00 米国 8月ミシガン大学消費者態度指数・確報値
現在、米国の金融引き締めに対する期待感と長期金利の上昇が継続するとの見方が優勢であり、ドル高・円安圧力が強まっている地合いにあります。主要な背景としては、連邦準備理事会(FRB)要人発言を通じた利上げ期待と米長期金利の上昇が継続するとの見方が挙げられます。また、7月PCEなどの経済指標で米国のインフレ加速が示されれば、さらなる利上げ観測や実質金利の上昇が強まり、ドル買い・円売りを促す要因となる可能性があります。加えて、日本の財政悪化や国債費増加が意識されることで、国内金利が上昇し、それが不安材料となって円が売られる懸念も指摘されています。 一方で、円高・ドル安を促す可能性のある要因も存在し、市場は両方向への警戒感も抱いています。日本銀行副総裁の発言や9月会合での利上げ観測が強まれば、国内金利上昇期待から円買い圧力が強まる可能性があります。また、ジャクソンホールでのウォーシュFRB議長の講演内容がハト派的と解釈された場合、米国の利上げ観測が後退し、ドル売り・円高に振れるリスクも意識されています。さらに、中東情勢の緊張緩和や原油価格の下落は、リスクオンの動きを促し、ドルの一時的な調整と相対的な円買いにつながる可能性もあります。 こうした市場の動向の中で、上値は159.0円、159.1円、159.2円、159.6円といった節目が意識され、さらに159.8円、160.0円、160.1円、160.2円、160.3円、160.5円、161.9円といった価格帯も上値抵抗線として機能する可能性があります。下値については、159.0円、158.9円、158.8円、158.6円、158.4円、158.3円といった節目が下値支持線として注目されます。これらの節目は、市場の材料によって変動する可能性のある価格帯を示しています。