本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 8/27(木) 20:30 ユーロ 欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨
- 8/27(木) 21:30 米国 前週分新規失業保険申請件数
- 8/28(金) 8:30 日本 8月東京都区部消費者物価指数(CPI 生鮮食料品除く)
- 8/28(金) 23:00 米国 ウォーシュ米連邦準備理事会(FRB)議長 発言
市場では、米国の金融政策に対する期待と米長期金利の動向が、相場の主要な推進力として強く意識されています。ジャクソンホールや米連邦準備理事会(FRB)要人による発言を通じて利上げ継続への期待が高まり、これが相対的なドル高・円安圧力として作用するとの見方が優勢です。7月個人消費支出(PCE)価格指数などの米インフレ指標が加速を示した場合、米国の利上げ観測や実質金利の上昇が強まり、ドル買い・円売りを促す要因となると考えられています。また、日本の財政悪化や国債費増加への懸念も、国内の不安から円が売られやすい要因として挙げられます。 一方で、円高・ドル安に作用する可能性のある要因も存在します。日本銀行副総裁の発言や9月会合での利上げ観測が強まれば、国内金利上昇への期待から円買い圧力が強まる可能性があります。ジャクソンホールでのウォーシュFRB議長の講演がハト派的な内容と解釈された場合、米国の利上げ観測が後退し、ドル売り・円高に振れるリスクも指摘されています。中東情勢の緊張緩和や原油価格の下落は、リスクオフムードを後退させ、一時的なドル調整と相対的な円買いを招く可能性もあります。 こうしたドル高・円安圧力が優勢な市場環境において、現在、価格は158.7円から159.8円の範囲で推移すると見られています。上値では、159.0円、159.1円、159.2円、159.6円、159.8円、160.0円といった節目が意識され、特に160.1円、160.2円、160.3円、160.5円、161.9円といった価格帯では上値が重くなる可能性があります。下値については、159.0円、158.9円、158.8円、158.6円、158.4円、158.3円が節目として注目され、これらの価格帯では値動きが停滞しやすいことに留意が必要です。 米国の政局・政策報道、地政学的リスク、日米金利見通し、欧州経済見通しの変動といった要因により、突発的な材料でレートが乱高下しやすい状況にあるため、市場の動向には引き続き注意が必要です。