本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 9/2(水) 21:15 米国 8月ADP雇用統計(前月比)
- 9/2(水) 23:00 米国 7月製造業新規受注(前月比)
- 9/2(水) 27:00 米国 米地区連銀経済報告(ベージュブック)
- 9/3(木) 21:30 米国 7月貿易収支
- 9/3(木) 21:30 米国 前週分新規失業保険申請件数
- 9/3(木) 23:00 米国 8月ISM非製造業景況指数(総合)
現在、複数のファンダメンタルズ要因が交錯する状況にある。 円安方向への圧力としては、中東情勢の緊張に起因する原油価格の上昇がインフレ懸念を強め、これに伴う米長期金利の上昇が有事のドル買いや円売りを誘発している。また、米長期金利の上昇と連邦準備制度理事会(FRB)による利上げ示唆が日米間の金利差拡大を促し、資金がドルへ流入することで円売りが加速するとの見方が市場で優勢である。さらに、日本の財政状況への懸念や積極的な歳出観測が高まることで、国債需給や金利見通しが悪化し、円に対する売り圧力が強まる可能性も指摘されている。 一方、円高方向への圧力としては、日本銀行による追加利上げ観測や、政策委員からのタカ派的な発言が意識されることで日米金利差が縮小し、円買いが進んでドル高を抑制するとの見方がある。また、米国のISM製造業景況指数、JOLTS求人件数、ADP雇用統計といった主要経済指標が予想を下回る結果となれば、ドル買い材料が薄れ、米経済の勢い鈍化を受けて相対的に円が強まる可能性がある。加えて、政府・日本銀行による為替介入への警戒感や、日米協調介入の示唆が強まることで、投資家がドル買いを手控える動きが広がり、上値が重くなることも円高圧力として意識されている。 こうした背景から、現在、159.5円から160.6円の範囲で推移すると見られている。上値では、円安圧力が強まる中で160.0円、160.1円、160.3円、160.4円、160.5円、160.6円、そして160.7円といった節目が意識される。特に160.5円から160.7円にかけては複数の節目が集中しており、円安の勢いが一時的に抑制される可能性がある。一方、下値では、円高圧力が意識される局面で159.8円、159.6円、159.4円、159.2円、そして159.1円の節目が支持線として注目される。159.1円台には複数の節目が存在しており、この水準が下値を支えるかどうかが焦点となる。