本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 9月4日 21:30 米国 8月雇用統計(非農業部門雇用者数変化、失業率、平均時給)
現在、米国の経済指標の弱さや連邦準備制度理事会(FRB)高官からのハト派的な発言によって、利上げ観測が後退するとの見方が優勢であり、これがドル売り・円買いの主要な圧力として意識されています。また、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による資産配分の見直しや、政府・日本銀行による為替介入への思惑も、需給面から円買い圧力を強める要因として注目されています。日本銀行の利上げ観測やタカ派的な発言が強まる可能性も、日米金利差の縮小を通じてキャリートレードの巻き戻しを誘発し、円高を促す要因となり得ると考えられています。 一方で、円安を促す要因としては、日本の長期金利の上昇が国内の「日本売り」を誘い、債券売りや海外投資家の資金流出を通じて円が売られやすくなる可能性が指摘されています。中東情勢などの地政学リスクの高まりが原油価格を押し上げ、資源価格上昇を背景にドル買い・円売りが強まる場合があるとの見方もあります。さらに、米国の長期金利の上昇や利上げ期待が高まる局面では、日米金利差の拡大を通じてドル買い圧力が強まり、円が相対的に弱含む可能性も認識されています。 本日は米国の雇用統計(非農業部門雇用者数変化、失業率、平均時給)の発表が予定されており、これらの経済指標の結果は、今後の米国の金融政策見通しに大きな影響を与え、市場の動向を左右する重要な材料として注目されています。こうした円高圧力が優勢な市場環境の中、下値では154.8円が予想レンジの下限として意識されます。また、157.2円や157.8円といった価格帯が下値の底堅さを示す節目となる可能性があり、これらの水準では下げ渋る展開が予想されます。上値については、157.2円、157.8円に節目が存在し、この水準では上値が重くなる可能性があります。さらに、158.1円、158.5円、158.9円、159.1円、159.5円といった価格帯にも節目が位置しており、これらの水準を超えて上昇するには強い買い材料が必要となるでしょう。特に、158.0円は予想レンジの上限として意識されます。