本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 9/10(木) 15:00 ドイツ 8月消費者物価指数(CPI 改定値)
- 9/10(木) 21:15 ユーロ 欧州中央銀行(ECB)政策金利
- 9/10(木) 21:30 米国 8月卸売物価指数(PPI)
- 9/10(木) 21:30 米国 前週分新規失業保険申請件数
- 9/10(木) 21:45 ユーロ ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁 定例記者会見
現在、中東情勢を受けた原油価格の上昇がインフレ懸念を強め、これに伴う米国の金利上昇期待がドル買い・円売りを促進する主要な背景として意識されています。米国の長期金利上昇による日米金利差の拡大はドル需要を強め、円売り圧力として作用しています。また、公的年金基金の資産配分見直しへの思惑や関連発言も、リスク選好の変化を通じて円売り・ドル買いを誘発する要因として注目されています。 一方で、円高圧力となる要因も存在します。日本銀行の利上げペース加速観測が強まれば、日本の金利魅力が相対的に高まり、資金流入を通じて円買いが優勢になる可能性があります。また、為替当局や要人による介入示唆やけん制発言が出た場合、ドル買いが抑制され、市場での円買い圧力が高まるリスクがあります。さらに、米国の生産者物価指数や消費者物価指数といった主要インフレ指標が市場予想を下回る結果となれば、米金利低下とドル売りが進み、相対的に円高が進行する可能性も意識されています。 こうした市場環境の中、上値については前取引日の高値である154.4円が意識され、さらに上には154.7円の節目、そして154.9円の節目が存在し、この価格帯で値動きが停滞する可能性があります。155円台に入ると、155.3円の節目、155.8円の節目、156.2円の節目、156.6円の節目が上値抵抗として機能する可能性があります。さらに上には158.5円の節目も控えています。 下値については、153.8円の節目、153.1円の節目が底堅さを示す可能性があります。前取引日の安値である152.9円も意識されるでしょう。さらに下には152.2円の節目があり、下げ渋る展開となる可能性があります。 今後の市場の動向を左右するイベントとして、ドイツの消費者物価指数、欧州中央銀行(ECB)の政策金利発表と総裁の記者会見、そして米国の卸売物価指数(PPI)や新規失業保険申請件数などが控えており、これらの結果が市場の金利見通しやリスクセンチメントに影響を与える可能性があります。米国のインフレ関連指標は、今後の金融政策の方向性を探る上で特に注目されます。米政局・政策報道、地政学的リスク、米日金利見通し、欧州経済見通し変動といったリスク要因により、突発的な材料でレートが乱高下しやすい状況が続いています。