米国の長期金利上昇が日米間の金利差拡大を促し、投資家のドル買いと投機的な円売りを誘発することで円安圧力が優勢となっています。中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇も輸入コスト増や地政学リスクの高まりを通じて円売りを強める要因として意識されています。さらに、日本の実質金利が大幅なマイナス圏にあることや財政への懸念も、金利差拡大を通じて海外資金の円離れを招き、円安を助長するとの指摘があります。これらの円安圧力が意識される中、上値では前取引日の高値である154.0円が意識され、さらに154.0円、154.5円、154.8円といった価格帯に抵抗の節目が存在し、値動きが停滞しやすい可能性があります。より上では、155.1円、156.6円、158.2円、158.3円にも節目があり、これらが上値の重しとなる可能性があります。 一方で、円高に作用する要因も存在します。日本銀行の利上げペース加速への期待や、審議委員からのタカ派的な発言は、市場の円買い期待を強める可能性があります。また、米国の国債買戻し計画や、主要な物価指標の発表を控えた様子見の動きから、一時的にドル売りが優勢となる場面では円が買われやすいとの見方もあります。米国の要人による強い為替牽制発言も、ドル売り・円買いを誘発し、急速な円安に対する歯止めとなる可能性が指摘されています。これらの円高圧力が意識される下値では、前取引日の安値である152.9円が意識され、153.5円、153.0円といった価格帯に支持の節目が存在し、底堅さが示される可能性があります。さらに下では、152.5円にも節目があり、下げ渋る要因となるでしょう。 本日は、ユーロ圏で欧州中央銀行（ECB）の政策金利発表とラガルド総裁の記者会見が予定されており、欧州の金融政策動向が注目されます。米国では卸売物価指数（PPI）や新規失業保険申請件数、中古住宅販売件数といった経済指標の発表が控えており、これらの結果が市場の動向に影響を与える可能性があります。明日にかけては、米国の消費者物価指数（CPI）の発表も予定されており、これらを前に市場は様子見の姿勢を強める可能性があります。全体としては、米国の金利動向や地政学リスクが円安圧力を支える一方で、日本銀行の金融政策スタンスや米国の為替介入警戒感が円高方向への意識を高めています。主要国の金融政策見通しや政局・政策報道、地政学的リスクの変動により、突発的な材料でレートが乱高下しやすい地合いが続いています。