本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 9/11(金) 21:30 米国 8月消費者物価指数(CPI)
- 9/11(金) 21:30 米国 8月消費者物価指数(CPIコア指数)
- 9/11(金) 23:00 米国 9月ミシガン大学消費者態度指数・速報値
- 9/11(金) 23:00 ユーロ ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁 発言
現在、中東情勢の緊迫化と原油価格の急騰がエネルギー高を招き、これがインフレを刺激するとの見方を強めている。この背景から、米国金利の上昇を通じてドル高・円安を誘発するとの見方が市場で優勢となっている。 ドル高・円安を支持する要因としては、米国のインフレ指標が予想を上回った場合に、利上げ観測が強まり、日米間の金利差が拡大することでドル買い・円売りが進むとの見方が挙げられる。また、米長期金利が上昇したり、米国債の買い戻しが期待外れに終わり利回りが上振れしたりする局面では、リスクプレミアムが意識され、ドル買いが優勢となり円安圧力が強まる可能性が指摘されている。 一方で、円高・ドル安を支持する要因も存在する。米消費者物価指数が予想を下回った場合、利上げ観測が後退し、ドル売りが強まることで相対的に円が買われやすくなるとの見方が市場に広がる。また、米国の長期金利が低下すれば、日米金利差が縮小し、投資家のドル買いポジションが解消されることで円高方向に振れやすくなるとの指摘もある。さらに、為替介入観測や、金融政策転換への思惑が高まる発言があった場合には、円買い期待が高まり、円が下支えされる要因となり得る。 全体としては、米国の政局・政策に関する報道、地政学的リスク、日米金利見通しの変動、欧州経済の見通しといった複合的なリスク要因により、突発的な材料でレートが乱高下しやすい状況にある。こうした市場環境の中、上値は154.1円、154.5円、そして155.0円の節目が意識される。この水準を超えると、155.5円、156.4円、156.6円、さらに158.0円、158.4円といった節目が抵抗として控える。一方、下値は153.6円、153.5円が支持線として意識され、これらを下回った場合、152.8円、152.2円が次の節目となるだろう。