中東地域における地政学的なリスクの高まりと主要なパイプラインの停止が原油価格を押し上げ、日本の輸入コスト増加と貿易収支悪化への懸念から円売り圧力が強まっています。同時に、米国の長期金利上昇と連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げ観測が、日米間の金利差拡大を促し、利回りを追求する投資家によるドル買い・円売りの動きを後押ししています。日本国内の実質金利が依然としてマイナス圏にあることも、この金利差を背景とした円売り圧力を強める要因です。 今後の相場変動要因としては、連邦公開市場委員会（FOMC）における政策金利の発表とその後のFRB議長会見が注目されます。もしFOMCで利上げが見送られたり、FRBのタカ派的なスタンスが後退したりすれば、米長期金利が低下し、日米金利差が縮小することでドル売り・円買いが進む可能性があります。また、日本銀行による利上げ観測や実際の利上げが実現すれば、国内金利が上昇し、日米金利差が縮まることで円高圧力が強まる要因となり得ます。原油価格が下落または安定化すれば、輸入負担が軽減され貿易収支懸念が和らぎ、円の需給が引き締まって円高を支える可能性も指摘されています。経済指標では、米国の小売売上高や日本の貿易統計、機械受注などが、それぞれの国の経済状況や金融政策への思惑に影響を与え、相場を動かす材料となるでしょう。市場では、中東情勢の緊迫化と原油高、そして日米金利差の拡大を背景とした円安圧力が優勢であるとの見方が広がっています。 こうした背景から、現在、153.4円から155.1円の範囲で推移すると見られています。上値は、前取引日の高値である155.0円が意識されるほか、154.2円、155.1円、155.9円といった節目が抵抗線として機能する可能性があります。さらに、156.6円、156.8円、157.4円、157.5円、158.4円、159.6円といった水準も上値の重しとなるでしょう。一方、下値は、前取引日の安値である153.3円が意識されます。また、154.0円、153.5円といった節目が支持線として機能する可能性があり、152.6円、152.5円といった水準も底堅さを示す可能性があります。