中東地域の地政学リスク悪化と主要パイプライン停止が原油価格を押し上げ、日本の輸入コスト増加と貿易収支悪化への懸念から円売り圧力が強まっている。同時に、米国の長期金利上昇と連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げ観測が日米間の金利差拡大を促しており、利回りを求める投資フローがドル買い・円売りの動きを加速させている。日本の実質金利が依然としてマイナス圏にあることも、この金利差を背景とした円売りを後押しする要因となっている。 一方で、円高圧力となりうる要因も市場では意識されている。今週開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）において、利上げ見送りや金融引き締めに対するタカ派的なスタンスが後退する可能性が指摘されており、これが米長期金利の低下と日米金利差の縮小を通じてドル売り・円買いにつながるかもしれない。また、原油価格が下落または安定化すれば、日本の輸入負担が軽減され貿易収支への懸念が和らぎ、円の需給が引き締まることで円高を支える可能性もある。日本銀行による利上げ観測や実際の追加利上げが実現すれば、国内金利が上昇し日米金利差が縮小することで、資金流入による円高圧力が強まる要因となり得る。 現在、市場は地政学リスクと日米金利差を背景とした円安圧力が優勢であるものの、今後の主要経済指標や金融政策イベント、特にFOMCの結果次第では相場の方向性が変化する可能性も内包している。こうした状況下、上値は前取引日の高値である155.0円が意識され、その手前には154.2円の節目が存在する。さらに上には155.1円の節目があり、これを突破すると155.9円、156.6円、156.8円といった節目が控えている。また、157.4円、157.5円、158.4円、159.6円といった節目も上値の重しとなる可能性がある。下値については、前取引日の安値である153.3円が重要な支持線となる。その上には153.5円、154.0円の節目が存在し、これを下回ると152.6円、そして152.5円の節目が下値を支える可能性がある。