本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 9月15日 米国連邦公開市場委員会(FOMC)1日目
- 9月15日 21:30 米国9月ニューヨーク連銀製造業景気指数
- 9月16日 8:50 日本8月貿易統計
- 9月16日 8:50 日本7月機械受注
- 9月16日 21:30 米国8月小売売上高
- 9月16日 27:00 米国連邦公開市場委員会(FOMC)政策金利発表
- 9月16日 27:30 米国連邦準備理事会(FRB)議長記者会見
現在、中東地域の地政学リスク悪化と主要パイプラインの停止が原油価格を押し上げ、日本の輸入コスト増加と貿易収支悪化への懸念から円売り圧力が強まっている。同時に、米国の長期金利上昇と連邦準備制度理事会(FRB)による追加利上げ観測が、日米間の金利差拡大を意識させ、利回り追求のキャリー取引やドル買い・円売りを促している。日本の実質金利が依然としてマイナス圏にあることも、このドル買いの地合いを一層強める要因となっている。 一方で、円高方向への圧力も意識されている。連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げが見送られる、あるいはFRBのタカ派的な姿勢が後退するとの見方が強まれば、米長期金利が低下し、日米金利差が縮小することでドル売り・円買いが進む可能性がある。また、原油価格が下落または安定化すれば、日本の輸入負担が軽減され、貿易収支への懸念が和らぐことで円の需給が引き締まり、円高を支える要因となる。日本銀行による利上げ観測や実際の追加利上げが実現すれば、国内金利が上昇し日米金利差が縮小するため、資金流入による円高圧力が強まる可能性も指摘されている。 総じて、市場では中東情勢と原油価格上昇、そして日米金利差拡大による円安圧力が優勢であるとの見方が強い。こうした背景の中、上値については前取引日の高値155.0円が意識され、154.2円、155.1円、155.9円の節目が上値抵抗線として控えている。下値については、前取引日の安値153.3円が意識され、154.0円、153.5円の節目が下値支持線として機能する可能性がある。米国の金融政策の動向や原油価格の安定化、日銀の政策変更の可能性といった要因が円高方向への重しとして意識されており、これらの要因が今後の相場展開に影響を与える可能性がある。