2026年09月17日 03:00 最新USD/JPY(ドル円)相場分析レポート

市場サマリー

米国の金融政策引き締め継続への思惑が相場を主導し、連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利上げ織り込みを背景に米長期金利が上昇している。これにより、日米間の金利差拡大が意識され、ドル高・円売りの圧力が強まっている。中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇は、世界的なインフレ懸念を増幅させ、米国債利回り上昇を通じてドル買い・円売りを促す要因となっている。こうした原油高や金利上昇を受けたドル全面高の動きに加え、投機的なドル買いポジションの拡大が相場に追随し、円安が継続しやすい地合いとなっている。現在、市場は153.9円から155.8円のレンジで推移すると見られている。上値については、前取引日の高値である155.2円が意識され、その上には155.5円、155.9円といった節目が抵抗線として機能する可能性がある。さらに156.5円、156.6円、157.2円、157.3円、158.4円、159.6円といった価格帯でも上値の重い展開となる可能性がある。一方で、過度な円安に対する通貨当局からの警戒感が意識されており、為替介入や口先介入への思惑が高まれば、相場が円高方向へ急反転するリスクが指摘されている。下値については、154.9円の節目が意識され、その下には154.5円、前取引日の安値であり、同時に154.2円の節目も支持線として機能する可能性がある。さらに153.9円、153.8円、153.4円といった節目が位置しており、下げ渋る展開となる可能性がある。米国の主要経済指標、特に小売売上高などが市場予想を下回る結果となれば、米金利の低下を通じてドル売りが進み、短期的に円高に振れる可能性もある。さらに、今晩発表されるFOMCの声明やドットチャート、議長記者会見において、利上げ継続が示されない、あるいは利上げ打ち止めが示唆されるような内容であれば、ドル売りが加速し円高に転じる可能性がある。現在の市場センチメントは、米国の金融引き締め継続観測とそれに伴う金利差拡大を背景としたドル高・円安方向への傾きが優勢である。しかし、当局による介入警戒感や、米経済指標の軟化、FOMCでの金融政策スタンスの変化といった円高に繋がる潜在的なリスクも同時に意識されており、相場は突発的な材料によって乱高下しやすい状況にある。本日は米国の小売売上高に加え、特にFOMCの結果と連邦準備理事会（FRB）ウォーシュ議長の記者会見が市場の注目を集める。明日には日銀金融政策決定会合の初日も控えており、これらのイベントが今後の相場動向に大きな影響を与える可能性がある。