現在、米国の金融引き締め姿勢と日米間の金利差拡大が主要な背景となり、ドル買いが優勢となっている。米連邦公開市場委員会（FOMC）の利上げ継続と連邦準備制度理事会（FRB）高官によるタカ派的な発言がドルを強め、日米金利差の拡大が円安ドル高の地合いを形成している。また、原油価格の高騰とそれに伴うインフレ懸念が米国の長期金利を押し上げ、ドル高を加速させる要因として認識されている。国内では、日本の積極的な財政政策や歳出拡大が国債売り圧力を強め、長期金利の上昇を通じて財政悪化懸念が円安圧力に寄与しているとの見方がある。 こうした背景から、上値では156.6円、156.9円、そして157.1円の節目が意識される。さらに157.5円、158.4円、158.6円の節目が存在し、これらが上値抵抗線として機能する可能性がある。159円台では、159.5円、159.6円、159.8円の節目が重しとなる見込みだ。 一方で、円高に転じる可能性のある要因も存在しており、下値では155.8円、155.2円の節目が意識される。日本銀行の金融政策決定会合で市場の想定を上回る利上げや総裁からのタカ派的な発言があった場合、日米金利差が縮小し、円買いが進む可能性がある。また、政府による為替介入への警戒感が高まれば、実需筋や投機筋のポジション調整が急速な円高を招くことも考えられる。154円台では、154.8円、そして154.1円の節目が下値支持線として機能する可能性がある。米国の利下げ期待が市場で剥がれることや、特定の政治家による利下げ圧力が高まることでドルが弱含み、短期的に円高が進むリスクも指摘されている。