本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 9/18(金) 8:30 日本 8月全国消費者物価指数(CPI)
- 9/18(金) 日本 日銀金融政策決定会合 終了後政策金利発表
- 9/18(金) 15:30 日本 植田和男日銀総裁 定例記者会見
- 9/18(金) 22:15 米国 8月鉱工業生産
- 9/18(金) 23:00 米国 8月景気先行指標総合指数
米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ継続観測と米長期金利の上昇がドルを支える主要因となり、日米金利差の拡大を通じて円売り圧力が強まる見方が優勢です。この円安圧力の背景には、FRBの金融引き締め姿勢に加え、日本銀行の金融政策決定会合における植田総裁の会見内容への思惑があります。市場では、連続利上げやターミナルレートの上方修正が示唆される可能性が意識されており、これがドル買いを加速させる要因となり得ると見られています。また、中東情勢の緊張や原油価格の高騰がインフレ懸念を強め、商品価格の上昇や安全資産としての資金のドル回帰を促し、円が軟化しやすい環境も指摘されています。 一方で、円高圧力となる可能性のある要因も存在します。日本銀行の利上げ進展や国内利回りの上昇が進み、日米金利差が縮小すれば、相対的に円買い圧力が強まり、ドルの上値を抑える可能性があります。また、原油価格の下落や米長期金利の低下が進んだ場合には、ドル売りが優勢となり、円高が進むことも考えられます。週末や主要イベント通過後のポジション調整や巻き戻しによる神経質な値動きも、ドルの上値を重くし、円買いを誘う要因として警戒されています。 現在、市場の一般的な見方による予想レンジは155.0円から156.8円です。こうした背景から、上値については156.4円、156.6円、156.9円の節目が意識され、さらに上には157.0円、157.5円、158.4円、158.8円、159.6円、159.8円、159.9円といった節目が存在し、これらの価格帯では上値が重くなる可能性があります。一方、下値については155.8円、155.4円、155.1円の節目が意識され、底堅さを示す可能性があります。さらに下には154.8円、154.6円、154.3円といった節目があり、これらの価格帯では下げ渋る展開となる可能性があります。 現在の相場は、米国の金融政策見通しと日本の金融政策の動向、さらには地政学的リスクや原油価格の変動といった突発的な材料により、レートが乱高下しやすい状況にあります。