本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 21:30 米国 8月耐久財受注
- 23:00 米国 9月ミシガン大学消費者態度指数・確報値
- 9月28日 8:50 日本 日銀・金融政策決定会合議事要旨
米長期金利の上昇と米国連邦準備制度理事会(FRB)のタカ派的な発言が継続していることを背景に、日米間の金利差拡大が意識され、ドル買い・円売りの主要な推進力となっています。中東情勢の緊張による原油価格の高騰もインフレ懸念を強め、米長期金利の上昇を通じてドル買いを促進する要因として作用しています。日米の金融政策スタンスの違いが実質金利差を維持し、資金がドルへ流れやすい状況が続いていることも、この流れを後押ししています。 一方で、円高方向への圧力も存在します。日本当局による市場介入への警戒感が引き続き意識されており、これが上値を抑制する要因となっています。また、米国の主要経済指標や国債入札結果が市場予想を下回るなどして米長期金利が下落した場合、リスク回避の動きからドル安・円高が進む可能性も指摘されています。さらに、米イラン間の協議進展などにより原油価格が低下すれば、インフレ懸念が和らぎ、米長期金利の低下を通じてドル売りにつながる可能性も考慮されています。 相場の地合いとしては、米長期金利の上昇とFRBのタカ派姿勢がドル買い・円売りの主要な支えとして認識されており、円安圧力が優勢との見方が広がっています。しかし、日本当局の介入警戒感が上値の重しとなる中で、市場は方向感を慎重に見極めている状況です。 現在、157.8円から159.8円の範囲で推移すると見られています。上値については、前取引日の高値である159.0円が意識されるほか、159.3円、159.6円、159.7円、159.8円に節目が存在し、上値を抑える可能性があります。さらに上では160.6円や160.9円にも節目が見られます。下値については、前取引日の安値である157.8円が意識されるほか、158.1円、158.5円、158.6円、158.9円に節目が存在し、底堅さを示す可能性があります。さらに下では157.3円にも節目が見られます。