本日注目すべき経済指標・イベント・ポイント
- 9/25(金) 21:30 米国 8月耐久財受注(前月比)
- 9/25(金) 21:30 米国 8月耐久財受注・輸送用機器除く(前月比)
- 9/25(金) 23:00 米国 9月ミシガン大学消費者態度指数・確報値
- 9/28(月) 8:50 日本 日銀・金融政策決定会合議事要旨
米国の長期金利上昇と連邦準備制度理事会(FRB)のタカ派的な発言が日米間の金利差拡大を促し、ドル買い・円売りの圧力が優勢となっている。現在、中東情勢の緊張が原油価格を押し上げ、インフレ懸念と長期金利の上昇を通じてドル買い・円売りをさらに促進している。日米の金融政策スタンスの違いも、実質金利差の継続と資金フローのドルへの傾斜を招いている。 こうした円安圧力が続く中、上値では159.0円が意識される。この水準を上抜けた場合、159.3円、159.6円、159.7円、そして159.8円といった節目が上値抵抗線として機能する可能性がある。さらに上には160.6円、160.9円の節目が存在し、上値の重しとなることが考えられる。 一方で、円高方向への圧力も存在している。日本当局によるレートチェックや市場介入への警戒感が、上値を抑制する要因として意識されている。また、米国の主要経済指標や国債入札結果が市場予想を下回ることで米長期金利が下落した場合、リスク回避の動きからドル安・円高が進む可能性も指摘されている。さらに、米イラン間の協議進展などにより原油価格が低下すれば、インフレ懸念が和らぎ、米長期金利の低下を通じてドル売りが進む可能性も考慮されている。 下値では、157.8円が意識される。この水準は予想レンジの下限とも重なる。また、158.9円、158.6円、158.5円、158.1円といった節目が底堅さを示す可能性がある。これらの水準を下回った場合、157.3円が次の下値支持線として注目される。 市場参加者は、今後発表される米国の耐久財受注やミシガン大学消費者態度指数、日本の金融政策決定会合議事要旨などの経済指標に注目しており、これらの結果が相場の地合いに影響を与える可能性がある。